新リース会計基準により、多くの賃貸借契約について使用権資産・リース負債の認識が必要になります。親会社・監査人に説明できる水準で、影響額試算から報告資料作成まで支援します。
上場会社、上場会社の子会社、中堅企業、IPO準備会社、会計監査人設置会社向けに、 新リース会計基準への実務対応を支援します。契約一覧の整備、リース判定、影響額計算、会計方針メモ、監査法人・親会社向け説明資料の作成まで、会社の契約件数と管理状況に応じて対応します。
新リース会計基準への対応では、契約書を集めるだけでなく、リースに該当するか、リース期間をどう見積もるか、 短期・少額リースをどう扱うか、使用権資産・リース負債をどう計算するかを整理する必要があります。 九段パートナーズ会計事務所では、影響度診断から、Excel台帳での実務対応、高件数契約の判定・計算・説明資料作成まで支援します。
新リース会計基準への対応は、いきなり全契約の判定・計算に進むよりも、 まず自社への影響額と対応優先度を把握することが重要です。 九段パートナーズ会計事務所では、入口商品として、影響度診断を30万円から50万円（税別・目安）でご提供します。 本格対応、監査法人・親会社向け説明資料作成、高件数契約の実務対応は、契約件数や対応範囲に応じて個別にお見積りします。
新リース会計基準への対応を、影響度診断、契約一覧の整備、リース判定・影響額計算、 会計方針・説明資料作成の流れで進めます。
契約件数、主な契約種類、月額支払額、残存期間をもとに、使用権資産・リース負債の概算額と対応優先度を整理します。
Excel台帳又は既存システムの情報をもとに、リース判定、リース期間、短期・少額リース、計算に必要な項目を整理します。
リース識別、リース期間、短期・少額リースの判定を行い、使用権資産・リース負債の計算表を作成します。
会計方針メモ、判断根拠、監査法人・親会社向け説明資料を作成し、初年度適用に向けた対応事項を整理します。
新リース基準対応をすべて外部委託するのではなく、 社内で進める部分と、専門家に確認・整理してもらう部分を分けたい会社向けの支援です。 日常業務と並行して契約一覧、判定、会計方針メモ、監査法人説明の準備まで進めるのが難しい場合に、 会計基準に詳しい会計事務所が必要な範囲に絞って伴走します。
貴社のリース契約の概要をお聞きし、影響の大小と対応優先度を簡易診断いたします。費用・契約の義務は一切ありません。
新リース会計基準の影響の方向性を、まず30分で確認しませんか。 九段パートナーズ会計事務所では、上場会社・上場会社の子会社・中堅企業・会計監査人設置会社向けに、新リース会計基準への対応支援を行っています。無料相談では契約件数、主な契約種類、月額支払額、残存期間、監査法人・親会社から求められている内容を確認します。影響度診断に進む場合は、30万円から50万円（税別・目安）を目安に、社内主導型サポート又は本格対応の対象範囲と納品物を確認したうえでお見積りします。