上場会社・上場子会社・中堅企業向け
新リース会計基準対応の実務を、
判定案の作成・計算・説明準備まで支援。

このような会社に適しています

上場会社、上場子会社、中堅企業、IPO準備会社、会計監査人設置会社向けに、新リース会計基準への実務対応を支援します。契約一覧の整備、リース判定案、概算影響額計算、会計方針ドラフト、監査法人との協議に向けた会社側説明資料の作成まで、会社の契約件数と管理状況に応じて対応します。

こんな課題はありませんか？

契約一覧の整備から、協議準備まで実務対応を支援します

新リース会計基準への対応では、契約書を集めるだけでなく、リースに該当するか、リース期間をどう見積もるか、 短期リースや少額リース等の簡便的な取扱いに関する方針整理、使用権資産・リース負債をどう計算するかを整理する必要があります。 九段パートナーズ会計事務所では、影響度診断から、台帳・初年度適用支援、高件数契約の設計・レビュー、会社側説明資料作成まで支援します。

影響度診断：30万円〜50万円（税別）

リース・賃貸借契約の全体像と、お客様と協議して選定した主要契約20件から30件程度をもとに、 使用権資産・リース負債の概算額、財務指標への影響の方向性、主な論点、対応優先度を2〜3週間で整理します。 初年度適用支援、高件数契約、複数法人、IFRS親会社報告への対応は、対象範囲を確認のうえ個別にお見積りします。

影響度診断後の本格対応は、Excel台帳・会計方針整理・初年度適用支援・監査法人又は親会社向け説明資料の作成など、必要な範囲に応じて個別にお見積りします。Excel台帳・対応方針整理は80万円〜150万円（税別）を一つの目安とし、契約件数が多い場合、複数法人、短納期、システム導入判断支援を含む場合は個別見積となります。

Excel台帳で契約一覧を整理したうえで、契約件数、更新頻度、複数法人対応、親会社・監査法人報告の必要性に応じて、リース管理システムの導入要否や要件整理も支援します。

主な成果物：影響度診断レポート、簡易契約一覧、概算試算表、重要論点及び今後の対応事項

※1法人・日本基準・必要資料が揃っている場合の標準的な範囲です。全契約の精査、監査用の最終数値、会計方針又は割引率の最終決定、表示・注記の最終作成、監査法人の見解又は合意の取得、税務・法律上の判断は含みません。

社内主導型 新リース対応サポート

新リース基準対応をすべて外部委託するのではなく、 社内で進める部分と、専門家に確認・整理してもらう部分を分けたい会社向けの支援です。 日常業務と並行して契約一覧、判定案、会計方針ドラフト、監査法人との協議準備まで進めるのが難しい場合に、 会計基準に詳しい会計事務所が必要な範囲に絞って伴走します。