導入後は社内で運用
初期導入のみ
65万円～（税別）
契約判定・会計方針の整理、Excel台帳・計算表の作成、導入時の監査人・親会社対応、適用開始時の仕訳入力・残高照合まで。納品時に運用方法をご説明します。
新リース会計基準を適用する企業へ
Excel台帳・計算表の作成から、毎月の更新、仕訳入力、監査人・親会社への説明、初年度の注記作成まで。当方が一貫して担当します。
Excelでの対応可否は、契約量・複雑さ・変更頻度・管理体制を確認して判断します。
対象となるご相談
オフィス賃貸借や少額・短期リースが中心の企業から、中堅企業・上場企業の子会社、複数拠点を持つ企業までご相談いただけます。契約内容と管理体制を確認し、Excelと既存の会計システムを活用した対応をご提案。初期導入のみから、毎月の処理・初年度決算まで、必要な実務をお引き受けします。
監査人・親会社への説明が必要な企業へ。会計方針や判断根拠の整理から、計算・仕訳入力、説明と質疑対応まで担当します。
オフィス・店舗などの契約を整理し、共通する処理と個別に確認すべき条件を区分。拠点が複数ある場合も、台帳・計算表の作成から支援します。
契約書や既存データをご提供いただき、資料整理・台帳入力から当方で対応。導入後のExcel更新・仕訳入力・残高照合もご依頼いただけます。
Excelでの対応可否と料金は、契約内容・処理量・変更頻度・管理体制を確認してご提案します。
サービス・料金・成果物
初期導入は65万円～。導入後の月次運用・初年度決算までお任せいただくことも可能です。ご依頼いただく範囲と総額を、ご契約前に明示します。
一括支援の内訳
初期導入 65万円～ ＋ 月次運用 5万円～ × 12か月 ＋ 初年度決算 30万円～
合計 155万円～（税別）
65万円～
お渡しするもの
契約台帳・判定メモ、会計方針書／ポジションペーパー（判断の根拠をまとめた文書）、Excel計算表、仕訳・照合資料。
月5万円～
お渡しするもの
更新済みExcel、月次仕訳・残高照合資料。リース業務に特化して、毎月の処理を継続して代行します。
30万円～
お渡しするもの
注記案・集計表・根拠資料、合意した論点の説明資料。月次で実施した作業を重複して請求しません。
標準的な処理で対応でき、資料が概ね揃っている案件は、表示料金での対応を想定しています。会社・契約の規模、処理量、例外論点などにより料金が変わる場合は、ご契約前にお見積りします。資料の整理・台帳入力は当方が行います。すべて税別です。
一括支援の総額は、初期導入料＋月次運用料×ご依頼月数＋初年度決算料で算定します。月次運用が12か月を超える場合は、その月数分の運用料が加わります。初期導入のみの場合、その後の更新・決算・追加相談は別途ご依頼いただけます。税務支援は必要な場合のみ別契約・別見積りです。
監査人・親会社への対応
会社側の専門家として、会計方針や判断根拠の説明、打合せへの参加、質疑への回答まで担当します。対象論点・対応量・期間は、事前に見積りへ含めます。
支援の進め方と期間
契約の概数・種類、資料の状態、適用時期、利用システム、監査人や親会社の要請を伺います。
初期導入、月次運用、初年度決算を通した支援内容をご提案。税務が必要な場合は、担当と契約を分けて明示します。
資料を整理して会計方針を協議し、計算・説明・適用開始時の仕訳入力まで進めます。初期導入の完了時点を、月次運用と分けて定めます。
毎月の更新・入力・照合を継続し、年次決算の注記案と根拠資料を作成。支援期間内の監査人・親会社対応まで行います。
新基準は2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度から適用されます。各社の決算期・適用方針に合わせて日程を定めます。根拠：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」第58項。
よくあるご質問
はい。初期導入のみは65万円～（税別）で承ります。Excel台帳・計算表等の納品と操作説明、導入時の論点・監査人対応の範囲と完了時点をご契約前に定めます。月次運用のご契約は必須ではありません。導入後の契約変更・毎月の更新、決算、追加相談は別途ご依頼いただけます。
同じ処理で対応できる契約が中心であれば、検討対象です。契約数だけでなく、条件の違い、変更頻度、データの状態を確認して、Excel運用の可否と料金をご提案します。
必要ありません。契約書・既存データなどをもとに、基本情報の抽出と台帳入力は原則当方で行います。資料の提供、契約の漏れや事実の確認、会計システムの利用権限の付与、会計方針・仕訳の承認にはご協力をお願いします。
含みます。承認済み仕訳を既存会計システムへ入力・取込し、残高を照合します。監査人・親会社への直接説明や質疑への回答も、契約で合意した範囲・期間で行います。システムの利用権限・仕様・承認手順は事前に確認します。
法人税・消費税に関する支援が必要な場合は、税理士事務所との別契約で対応します。会計支援のみのご依頼も可能です。申告書の作成・提出、お客様の顧問税理士との連絡・調整は本サービスの対象外です。
合意した対象・処理量を超える業務や、当初範囲にない論点への対応が必要になった場合は、追加する作業と料金を事前にご提示し、合意後に着手します。資料の提出遅れや監査日程の変更で期間が延びても、追加作業がなければ延長だけを理由に追加料金は請求しません。支援終了後の追加依頼は個別にお見積りします。
初期導入料は着手時50％・初期導入完了時50％です。月次運用料は当月末締め・翌月末払い、初年度決算料は決算支援完了月末締め・翌月末一括払いです。税務をご依頼いただく場合も、それぞれの契約業務の完了を基準として同じ方式とします。
30分程度で状況を伺い、支援範囲と概算見積りをご案内します。詳細な契約精査・計算・成果物作成はご契約後に実施します。東京23区内は訪問し、初回相談の交通費も別途請求しません。23区外は原則オンラインです。
新リース会計基準への対応でよくある論点を、実務の進行順に整理しています。 制度の全体像から、契約一覧の作り方、個別論点の判断、システム選定まで、 必要な部分からご確認ください。
初回相談は無料・30分程度
契約の件数・種類、適用時期、現在の管理状況を伺い、初期導入・月次運用・初年度決算の業務範囲と費用をお見積りします。
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