2027年4月 強制適用  |  企業会計基準第34号

御社のバランスシートが
変わる前に、動く。

新リース会計基準により、オフィス・設備・車両のすべての賃貸借契約が 貸借対照表に計上されます。財務指標への影響を今すぐ把握し、 2027年の強制適用をスムーズに乗り越えましょう。

2027.4 強制適用開始
300万円 日本独自の少額リース上限
4ステップ 診断から開示まで一気通貫
DEADLINE 2025年4月から早期適用可能。2026年秋以降、対応支援の受付枠が限定される見込みです。
CHALLENGES

こんな課題はありませんか？

01
影響がわからない
「新リース基準」という言葉は聞いたが、自社の財務指標にどう影響するのか、まだ試算できていない。
02
経理のリソースが足りない
日常業務で手一杯の経理部門に、会計基準改正の実務対応まで対応する余裕がない。
03
親会社から対応を求められている
上場親会社のグループ方針として対応が必要だが、子会社として自社での準備が追いついていない。
SERVICES

診断から開示まで、4ステップで完結

必要なステップだけ選べます。まずは影響度診断（Step 1）からのスタートが最多です。

STEP
01
影響度診断
IMPACT ASSESSMENT
全リース契約の棚卸・識別を行い、使用権資産・リース負債の概算試算と財務指標（自己資本比率・ROA等）への影響シミュレーションを実施。経営層への報告書を作成します。
30〜50万円
税別
2〜3週間
所要期間
STEP
02
会計方針策定
POLICY DESIGN
完全遡及 or 修正遡及アプローチの選択支援、会計方針書のドラフト作成、短期リース・少額リース（300万円基準）の判定フロー設計を行います。
60〜100万円
税別
4〜6週間
所要期間
STEP
03
台帳整備・実務構築
IMPLEMENTATION
リース台帳フォーマットの設計・整備、Excelによる計算ツール構築、消費税（インボイス）との整合確認、仕訳テンプレート・勘定科目体系の整理、運用マニュアル作成。
80〜150万円
税別
6〜10週間
所要期間
STEP
04
初年度開示支援
DISCLOSURE SUPPORT
期末仕訳計算・レビュー、注記文案作成、監査法人向けエビデンス整理・Q&A対応支援、比較情報の組替対応（完全遡及選択時）、有価証券報告書・計算書類への反映確認。
100〜200万円
税別
初年度決算期間
所要期間
SET PACKAGE — STEP 01〜04
フルパッケージ（担当者固定・スケジュール保証）
診断から初年度開示まで一貫対応。引き継ぎコスト不要、2027年3月末クローズを保証します。
280〜480万円
単品合計比 約10〜15%割引・税別
WHY US

選ばれる3つの理由

中堅企業向けの料金設計
大手監査法人の対応支援は最低500万円〜が一般的です。当事務所は30万円からスタートでき、必要なスコープだけ選べる柔軟な体系で、中堅企業・上場子会社が発注しやすい価格を実現しています。
会計と税務を一体で対応
消費税（インボイス制度）・源泉税・固定資産税との整合確認まで、一つの窓口で完結します。会計と税務を別々に依頼する手間とコストが不要です。公認会計士・税理士としての両面から対応します。
IFRS子会社の差異論点に対応
IFRS第16号を適用する上場親会社の連結子会社は、個別財務諸表において新日本基準との差異対応が別途必要です。この論点に特化した支援経験をもとに、グループ会計の整合性を確保します。

準備のタイムライン

2026年4月〜6月
影響度診断・会計方針の検討開始。今動けば、余裕を持って準備できます。
2026年7月〜10月
リース台帳の整備・計算ツール構築・社内運用体制の確立。
2026年10月〜12月
対応支援の受付枠が混み始める時期。早期適用（2025年4月開始事業年度）の初年度決算も発生。
2027年1月〜3月
3月決算企業の適用準備デッドライン。この時期からの相談は対応枠の確約が困難になります。
2027年4月〜
強制適用開始。すべての対象企業で使用権資産・リース負債の計上が義務化されます。

まず60分の無料相談から

御社のリース契約の概要をお聞きし、影響の大小と対応優先度をその場でお伝えします。費用・契約の義務は一切ありません。

STEP 1
無料相談（60分）にてリース契約の概況と影響の方向性を確認
STEP 2
必要に応じて影響度診断パッケージのお見積りをご提示
無料相談を予約する →
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