電子帳簿保存法への対応（2022年1月〜）

１．電子帳簿保存法とは

　国税関係書類や帳簿・領収書等の保存方法に関する法律です。

帳簿や請求書・領収書を紙でなく、データで保存できるようになります

　2021年までは、原則的にデータで請求書等を受領したとしても紙で出力することが求められていましたが、今後は一定の要件を満たした場合には電子データのまま保持することができます。

帳簿類	具体例	保存方法	必要性
国税関係帳簿	仕訳帳、総勘定元帳	紙 or 電子データ	任意
国税関係書類	貸借対照表、損益計算書 見積書、契約書、請求書領収書等（送付・受領）	紙 or データ（スキャナ）	任意
電子取引	EDI、インターネット、電子メール取引等	データ	義務

電子取引については紙で保存することはできない（義務）

　電子取引については要件を満たした保存方法で保存することが求められます。

２．全ての企業・個人事業主で必須の対応事項

　電子取引については、電子データのまま保存する必要があり、電子データの保存方法については一定の要件があります。

保存要件は厳しいが各社サービスが登場

　電子データを保存するには、訂正削除をどうするか検索しやすさといった要件を満たす必要性があります。これを自力で行うこともできますが、専門的な知識がないと難しい面もあります。

どのように対応すべきか

クラウド会計を利用している場合には、提供されるサービスを利用するのが最も効率的です。

クラウド会計のfreeeやマネーフォワードはどちらも電子帳簿保存法に対応するため、こちらのサービスをそのまま利用するのが最も簡単な対応でしょう。

全面的に紙を用いるという選択肢もある

電子取引については電子データでの保存を求められますが、電子取引がなければこの義務はかかりません。そのため、全ての取引を紙で行うという対応によって義務を免れることはこうです。

ただし、長期的には全て電子データで保存する方向にあると考えられますので、長期的には仮に現在紙中心の業務フローであったとしても電子化の必要性があることには留意が必要です。

３．紙データを廃止したい企業におすすめ

　せっかくクラウド会計を使っているにも関わらず印刷して紙を保管していることに憤りを覚えている方も多いと思います。今回の法改正を利用して印刷及び保管作業から解放されましょう。

これを機に業務フローを見直す

　今まで、紙資料を望まずに使用していた企業や投資家にとっては、非常によいタイミングです。これを機に業務フローを見直して、可能な限り電子データ化し、処理の自動化をしませんか。

九段パートナーズでは、電子帳簿保存法を機に業務フローを整理・変更する企業を応援しています。