勤務先が2か所以上ある
複数の会社や医療機関などから給与を受け取り、源泉徴収票が複数ある方。
2026年の給与について申告する方へ
複数の給与を、
まとめて確定申告。
源泉徴収票と控除の資料を確認し、申告書の作成・ご説明から代理申告まで、税理士が対応します。
基本料金 55,000円（税込）
国内の給与・役員給与／源泉徴収票5枚まで
2026年の所得について申告が必要な場合、期限は原則として翌2027年3月です。
こんな方へ
給与の申告を、まとめて任せたい方に
役員給与を受け取っている
複数社の役員給与など、給与所得の申告を税理士に依頼したい方。
毎年の手続きを任せたい
資料は揃えられるけれど、申告書の作成や提出に使う時間を省きたい方。
給与が1か所でも、年収2,000万円超などで申告が必要な方はご相談いただけます。申告の要否と対応範囲を確認してから、お見積りをご案内します。
資料の確認から、内容の説明・代理申告まで
- 源泉徴収票と年末調整の内容を確認
- 通常の所得控除・ふるさと納税・住宅ローン控除2年目以降を確認
- 申告書を作成し、内容と納付・還付の見込みをご説明
- ご確認後に代理申告し、控えと受付結果をお渡し
料金
給与所得の確定申告 55,000円（税込）
日本にお住まいの方1名の、2026年分の期限内申告に対応する基本料金です。以下の条件で通常の確認・計算ができる場合に適用します。
基本料金の範囲
- 給与
- 国内の給与・役員給与。源泉徴収票5枚まで
- 所得控除
- 扶養・配偶者・社会保険料・生命保険料・iDeCoなど、資料で確認できる通常の控除
- ふるさと納税
- 寄附の証明書等が整理されている場合の確認・申告
- 住宅ローン控除
- 2年目以降で、前年の申告内容や当年の資料を通常の確認で引き継げる場合
- 提出までの対応
- 必要資料の案内、通常の質問対応、申告書の作成・説明、代理申告、控えの交付、納付方法の案内
通常必要な申告の初期設定費用を別に加算することはありません。税金そのものは料金に含まれません。
追加の確認や計算が必要な場合
源泉徴収票が6枚以上ある場合、医療費控除、住宅ローン控除の初年度、給与以外の所得、海外の収入、過去の申告の修正などは、内容に応じて個別にお見積りします。
作業範囲と総額をご確認いただいてから着手します。支払時期と中途終了時の精算条件も、契約前に書面でご案内します。
依頼の流れ
必要な資料と進め方を、順にご案内します
概要をご相談
勤務先の数、給与以外の収入の有無、ご希望の控除、資料の有無をお知らせください。
対応範囲とお見積りをご確認
申告の要否、必要な作業、料金、資料の提出期限を確認し、条件を合意します。
資料をご提出
提出先を個別にご案内します。源泉徴収票や控除の証明書など、必要資料をお送りいただきます。
内容をご確認後、代理申告
税理士が申告内容をご説明します。ご確認後に提出し、控えと受付結果、納付方法をご案内します。
よくある質問
ご依頼前の疑問にお答えします
申告が必要かを確認したい方は、給与が2か所以上ある人の確定申告と20万円の判断基準をご覧ください。
給与が2か所からあれば、必ず確定申告が必要ですか？
必ず必要とは限りません。年末調整の状況、年末調整されていない給与の金額、その他の所得などによって異なります。転職の場合は、前職の給与が現在の勤務先の年末調整に含まれていることもあるため、内容を確認します。
3か所以上から給与を受け取っています。
源泉徴収票5枚までは基本料金の対象です。6枚以上の場合は、内容を確認して総額をご案内します。
副業の収入も一緒に申告できますか？
副業が国内の給与であれば、基本条件を満たす場合にまとめて対応できます。業務委託、物販、不動産賃貸などによる収入は計算が異なるため、個別に確認します。
ふるさと納税のワンストップ特例を申請済みです。
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。申請済みの分を含め、その年のふるさと納税の資料をご用意ください。
医療費控除や住宅ローン控除も依頼できますか？
住宅ローン控除2年目以降の通常の確認・計算は基本料金に含みます。初年度や追加の検討が必要な場合、医療費控除をご希望の場合は、資料の整理状況を確認してお見積りします。
給与以外に株式や預金の収入があります。
申告が必要な所得か、申告しないことを選べる所得かを確認します。預金利息や特定口座があるだけで、一律に追加料金になるわけではありません。追加の計算・判断が必要な場合は、先にご説明します。
資料がまだ揃っていなくても相談できますか？
ご相談いただけます。必要資料と提出日程をご案内します。対応できるかどうかは、資料の状況と申告までの日程を確認してお伝えします。
ご相談
給与の確定申告について相談する
フォームで申告したい年と居住状況をお選びください。勤務先の数、給与以外の収入の有無、ご希望の控除などは、分かる範囲でお知らせいただけます。
給与の確定申告について相談する個人のお問い合わせに会社名の入力は必要ありません。初回に資料を添付する必要はありません。