IFRS適用企業やIFRS親会社グループ向けに、IFRS調整仕訳、注記情報、親会社向けレポーティングパッケージの整理を、公認会計士がスポットで支援します。
IFRS導入に関するご相談にも対応し、特に決算・開示実務に必要な、調整仕訳の集計・作成、注記の集計・作成、作業手順マニュアルの整備、親会社・監査法人向けの説明資料・論点メモの作成を中心に支援します。
このような課題に対応します
IFRS対応では、調整仕訳や注記の作成に必要な集計が複雑になり、限られた経理人員だけでは決算期の負担が大きくなることがあります。次のような課題についてご相談ください。
- 経理担当者が不足しており、通常の決算業務とIFRS対応を並行して進めることが難しい。
- 調整仕訳や注記の作成に必要な資料が、複数のシステム、Excelファイル、前期資料に分散している。
- 複数の勘定科目、会社、取引区分にまたがる集計が必要で、確認や転記に時間がかかる。
- 前期の集計・作成方法が十分に文書化されておらず、担当者の異動や退職によって作業を引き継ぎにくい。
- 親会社や監査法人からの依頼事項を整理し、必要な説明資料や論点メモを作成する余力が不足している。
- 提出期限が近く、優先順位を付けながら調整仕訳、注記、親会社向け資料を進める必要がある。
2つの支援メニュー
| 支援メニュー | 相談されやすい場面 | 主な支援内容 |
|---|---|---|
| IFRS調整仕訳・注記作成支援 | IFRS調整仕訳や注記作成に必要な情報が、複数の資料や前期ファイルに分散している場合 | IFRS調整仕訳に必要な元データ整理、日本基準とIFRSの差異項目の洗い出し、IFRS調整仕訳案の作成支援、注記作成に必要なデータ集計、注記の集計・作成支援、前期注記からの更新箇所確認 |
| IFRS親会社向けレポーティングパッケージ支援 | IFRS親会社へ提出するレポーティングパッケージの入力項目、追加依頼、説明資料を整理したい場合 | 親会社レポーティングパッケージの入力項目整理、親会社・監査法人からの依頼事項整理、説明資料・論点メモ作成支援 |
支援対象となる資料・作業
| 区分 | 対象資料・作業の例 |
|---|---|
| 基礎資料 | 試算表、勘定明細、補助元帳、前期決算資料、前期IFRS調整資料 |
| 差異整理 | 日本基準とIFRSの差異項目一覧、会計方針差異、表示・注記差異、連結パッケージ入力項目 |
| 調整仕訳 | IFRS調整仕訳案、計算ファイル、前提条件メモ、親会社・監査法人向け説明資料 |
| 注記関連 | IFRS注記の集計・作成、前期注記からの更新箇所確認 |
| 親会社レポーティング | IFRS親会社向けレポーティングパッケージ、入力チェック、追加依頼事項、論点メモ |
親会社の指定様式、使用する連結システム、既存の作業ファイル、親会社・監査法人からの依頼事項を確認したうえで、支援範囲と優先順位を個別に整理します。
進め方
- 現在の作業ファイル、親会社指定様式、前期資料、依頼事項を確認します。
- 支援範囲を、調整仕訳、注記、レポーティングパッケージ、説明資料に分けて整理します。
- 優先度の高い項目から、元データ整理、差異項目整理、集計・作成、説明メモ作成を進めます。
- 親会社・監査法人からの追加依頼がある場合は、依頼事項を分解し、回答方針や追加資料を整理します。
料金目安
| メニュー | 内容 | 料金目安 |
|---|---|---|
| 重点論点支援 | 調整仕訳・注記・親会社依頼事項のうち、対象資料や論点を絞り、集計・作成・対応方針の整理を行う支援 | 60万円から150万円 |
| 標準支援 | 調整仕訳・注記の集計と作成、作業手順マニュアルの整備、親会社向けレポーティングパッケージ、説明資料・論点メモの作成をまとめて支援 | 150万円から280万円 |
| 短納期・複数工程支援 | 提出期限が近い場合に、複数の集計・作成工程や、親会社・監査法人からの追加依頼への対応を同時に進める重点支援 | 280万円から450万円 |
料金は税別、1社・1決算期当たりの目安です。対象資料数、集計・作成対象の範囲、論点数、親会社指定様式の複雑さ、説明資料・マニュアル整備の範囲、納期等により変動します。正式な料金は、支援内容を確認したうえでお見積りします。
よくある質問
IFRSの導入そのものも依頼できますか?
はい。IFRS導入に関するご相談にも対応しています。導入の目的、対象範囲、グループの状況、既存の会計・連結・開示体制を確認したうえで、必要な支援内容と進め方を個別に整理します。
親会社の指定フォーマットがある場合も対応できますか?
対応できます。親会社指定のレポーティングパッケージ、入力マニュアル、前期提出資料、追加依頼事項を確認し、入力項目と必要資料を整理します。
監査法人や親会社からの質問対応も相談できますか?
相談できます。質問の趣旨、必要な追加資料、会社側の説明方針、論点メモの作成を支援します。
関連ページ
日本基準の決算短信、有価証券報告書、注記、連結会計システム入力を含む支援については、日本基準決算開示支援をご確認ください。
親会社提出用の連結パッケージ・注記情報の作成支援については、連結パッケージ作成支援をご確認ください。
新リース会計基準への対応については、新リース会計基準対応をご確認ください。
