Plan A
納税管理人・通知管理
初年度11万〜16.5万円2年目以降 6.6万〜11万円／年
国税の納税管理人を依頼し、日本の税務署からの通知を受け取りたい方へ
- 納税管理人への就任・選任届出書の作成と提出
- 合意した国税の通知受領・内容の共有
- 通知に記載された納期限・回答期限の案内
- メールでの連絡、契約終了時の解任・変更手続の案内
管理期間は1年間。申告書作成、税務署への回答・個別の税務判断は別途お見積りします。固定資産税など地方税の通知管理も追加でご相談いただけます。
非居住者・海外在住者の方に向けて、納税管理人の届出、日本不動産の所得税申告、日本不動産の売却時申告、固定資産税通知の管理まで、九段パートナーズ会計事務所が日本税務に関する手続きをサポートします。
まずは現在の状況を簡単にお知らせください。対応可否・業務範囲の確認とお見積りは無料です。標準的な案件は、有料相談を経ずにお見積りへ進めます。
海外に住んでいると、日本の税務手続きは「制度がわかりにくい」「期限が読みにくい」「連絡が取りづらい」の3つで止まりやすくなります。
単に届出書を出すだけではなく、届出後に本当に困る部分まで見据えて、納税管理人・申告・売却支援を分けてご案内します。
国税の納税管理人への就任・届出から、合意した通知の受領・共有・期限案内まで対応します。地方税の通知管理は、対象自治体と範囲を別途確認します。
日本の不動産収入など、非居住者でも日本で課税される所得がある場合の確定申告まで支援します。
売却内容、取得費資料、譲渡費用、源泉徴収の有無を確認し、日本の譲渡所得申告を支援します。
税務署書類の受領だけではなく、期限管理、必要アクションの案内、申告や売却支援まで見据えて対応します。
申告と管理を組み合わせる場合も、含まれる業務・管理期間・追加費用を整理し、着手前に総額を書面でお知らせします。
海外からでも進めやすいよう、メールや安全なオンラインコミュニケーションを中心に、確認内容を文書で残しながら進めます。
通知管理、毎年の賃貸申告、不動産売却の申告。ご依頼の目的に合わせて、含まれる業務と総額をお見積りします。
以下は日本語対応の標準料金（税込）の目安です。具体的な条件は料金一覧をご確認ください。
国税の納税管理人を依頼し、日本の税務署からの通知を受け取りたい方へ
管理期間は1年間。申告書作成、税務署への回答・個別の税務判断は別途お見積りします。固定資産税など地方税の通知管理も追加でご相談いただけます。
日本の住宅1物件を貸していて、毎年の申告と国税の通知管理をまとめて任せたい方へ
住宅1物件・単独所有・資料整理済みが標準です。管理会社の明細等から集計できる範囲を想定しています。地方税の通知管理は別途お見積りします。
日本の不動産を売却する、または売却済みで、その年の申告を依頼したい方へ
1物件・単独所有・取得資料あり・期限に余裕がある案件が標準です。管理期間と終了手続は、申告予定に合わせて契約前に書面で確認します。
対応可否の確認・業務範囲の確認・お見積りは無料です。標準的な案件は、有料相談を経ずにお見積りへ進めます。
日本語で連絡できる個人の方を対象とした目安です。業務範囲、資料状況、管理期間を確認し、着手前に総額を書面でご案内します。
| サービス | 標準料金（税込） | 主な範囲 |
|---|---|---|
| 対応可否の確認・見積り | 無料 | 基本情報から対応可否と依頼範囲を確認し、料金をご案内。個別の税額計算・詳細な資料調査は含みません。 |
| 国税の納税管理人・通知管理 | 初年度 110,000〜165,000円 2年目以降 66,000〜110,000円／年 |
就任・届出、1年間の国税通知の受領・共有・期限案内。申告書作成や税務署への回答は別途。 |
| 賃貸申告＋国税の納税管理人 | 初年度 220,000〜330,000円 2年目以降 165,000〜275,000円／年 |
住宅1物件の対象年分の所得税申告と1年間の国税管理。管理会社明細等に基づく集計・資料確認を含みます。 |
| 売却申告＋必要な国税管理 | 330,000〜440,000円／件 | 標準1物件の対象年分の所得税申告、必要な納税管理人就任・届出、合意した期間の国税通知管理。 |
| 固定資産税などの地方税通知管理 | 個別見積り | 対象自治体・税目・物件数を確認。国税管理や申告と合わせて依頼する場合は、追加分を含む総額をご案内します。 |
| 申告のみ・複数業務の組合せ | 個別見積り | 既に管理人がいる場合、同一年に賃貸と売却がある場合など。共通作業を整理して見積もります。 |
日本語対応の個人で、必要資料が揃った案件を想定しています。賃貸・売却は、1物件・単独所有が基本です。
複数物件、資料不足、過年度申告などは個別見積りとなり、表示料金を超える場合があります。
日本語対応の個人、単独所有、必要資料が揃っており、過年度の未申告・税務調査・滞納がない案件を想定しています。賃貸は住宅1物件で管理会社の明細等から集計できること、売却は1物件で取得費資料があり、申告期限まで45日を超える余裕があることが目安です。
複数物件・共有・相続取得・資料の復元・過年度申告・特殊な税務検討・期限直前の対応・英語対応等は、作業内容を確認して個別にお見積りします。標準条件から外れる場合は上記の料金帯を超えることがあります。売却と納税管理人の同時依頼だけを理由に、別の複雑案件料金にはしません。
国税管理の開始日・終了日は契約前に確認します。地方税の通知管理、消費税申告、税務調査対応、還付金の受領・海外返還、銀行等の実費は標準料金に含みません。外国の税務申告は対応対象外です。還付金の受領・海外返還は、ご希望と対応条件を確認し、範囲・料金・実費を別途ご案内します。税金そのものはお客様のご負担で、納付はご本人に行っていただきます。
標準案件のお見積りに、有料相談は必須ではありません。
必要な場合は、内容と料金をご説明し、ご了承後に開始します。
表示価格は消費税込みです。海外にお住まいの方へのサービス提供が消費税の輸出免税または課税対象外に該当する場合は、表示価格から消費税相当額を除いた金額を適用します。適用区分は、ご契約前に確認してご案内します。
納税管理人の届出、出国後の申告、固定資産税通知の受領方法などを確認します。
非居住者としての所得税申告、賃貸収入の整理、必要資料、納税管理人の届出を確認します。
売却時の申告要否、必要資料、納税管理人の要否、期限までの進め方を確認します。
通知の受領方法、期限管理、納付案内、必要に応じた自治体・税務署対応を確認します。
未申告年度、資料の有無、申告の進め方、追加で確認すべき論点を整理します。
期限、必要資料、優先して確認すべき手続と進め方を整理します。
上記に近い状況がある場合は、まず現在の状況をお知らせください。必要な手続と進め方を整理します。
出国前・海外在住中・日本不動産の賃貸中・売却予定など、現在の状況をフォームでお送りください。
基本情報とご希望をもとに、対応できる業務・必要資料・進め方を確認します。この段階で個別の税額計算や詳細調査は行いません。
標準案件はそのまま総額をご案内します。見積りの前提を定めるために個別の調査が必要な場合だけ、調査範囲と料金を事前にご説明します。
業務範囲、料金、必要資料を確認し、契約後に納税管理人手続、申告、固定資産税通知管理などの業務を開始します。
出国前・海外在住中・賃貸中・売却予定など、現在の状況とご希望をお知らせください。対応可否・業務範囲の確認とお見積りは無料です。有料の相談・調査は、内容と料金にご了承いただいてから開始します。