非居住者・海外在住者の方に向けて、納税管理人の届出、日本不動産の所得税申告、日本不動産の売却時申告、固定資産税通知の管理まで、九段パートナーズ会計事務所が日本税務に関する手続きをサポートします。
まずは問い合わせフォームから、現在の状況を簡単にお知らせください。納税管理人の届出、所得税申告、不動産売却時の申告、固定資産税通知対応など、次に確認すべき手続と進め方を整理します。
海外に住んでいると、日本の税務手続きは「制度がわかりにくい」「期限が読みにくい」「連絡が取りづらい」の3つで止まりやすくなります。
単に届出書を出すだけではなく、届出後に本当に困る部分まで見据えて、納税管理人・申告・売却支援を分けてご案内します。
納税管理人の選任届出、届出後の税務署・自治体からの通知受領、期限管理まで対応します。
日本の不動産収入など、非居住者でも日本で課税される所得がある場合の確定申告まで支援します。
売却内容、取得費資料、譲渡費用、源泉徴収の有無を確認し、日本の譲渡所得申告を支援します。
税務署書類の受領だけではなく、期限管理、必要アクションの案内、申告や売却支援まで見据えて対応します。
納税管理人、申告、固定資産税通知、売却申告を分けて整理し、何が含まれ、どこから追加費用になるかを確認します。
海外からでも進めやすいよう、メールや安全なオンラインコミュニケーションを中心に、確認内容を文書で残しながら進めます。
納税管理人の届出だけでなく、申告、通知管理、不動産売却まで、必要な範囲を分けてご案内します。
日本国内の税務署・自治体との連絡窓口を整えたい方向け
固定資産税通知の管理も必要な場合は、国税＋地方税セット（初年度 440,000円〜）をご案内します。
日本の賃貸不動産収入があり、納税管理人と所得税申告をまとめて依頼したい方向け
海外在住中に日本不動産を売却する、または売却済みの方向け
料金は、物件数、所有者数、資料の整理状況、過年度申告の有無、売却の有無、期限までの日数、所有形態の複雑さにより変動します。
まずは問い合わせフォームから現在の状況をお知らせください。内容を確認のうえ、想定される手続と料金の目安をご案内します。
| サービス | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 事前確認・相談 | ||
| 対応可否の確認 | 0円 | 基本情報をもとに、当事務所で対応できる範囲かを確認します。個別の助言、税額計算、資料レビュー、正式なお見積りは含みません。 |
| 初回整理相談 | 33,000円 | 現在の状況を確認し、納税管理人や申告の必要性、次に確認すべき資料・手続を整理します。詳細な税額計算、申告書作成、書面レポートは含みません。 |
| 納税管理人・非居住者税務の書面レビュー | 77,000円 | 基本情報に基づき、必要サービス、準備資料、主要論点、概算費用、受任前に確認すべきリスクを文書で整理します。 |
| 複雑案件レビュー | 110,000円〜 | 売却、過年度、複数物件、共有、相続取得、資料不足、期限直前、英語対応など、確認範囲が広い案件。 |
| 納税管理人・通知管理 | ||
| 納税管理人 設定のみ（国税） | 110,000円 | 届出内容の確認、作成支援、提出手続の案内。 |
| 納税管理人 設定＋初年度通知管理（国税） | 330,000円〜 | 上記に加え、初年度の通知受領、期限管理、必要となる対応のご案内。 |
| 年間納税管理人サービス（国税・2年目以降） | 165,000円/年〜 | 通知受領、期限管理、ご案内。申告書の作成は別料金です。 |
| 固定資産税通知管理（地方税） | 初年度 330,000円〜 2年目以降 165,000円/年〜 |
固定資産税・都市計画税の通知対応。必要に応じて地方税の納税管理人選任を支援します。 |
| 国税＋地方税セット | 初年度 440,000円〜 2年目以降 220,000円/年〜 |
国税と地方税の通知対応をまとめて受任します。個別にお申し込みの場合と比べ、初年度で220,000円、2年目以降で110,000円の差額となります。 |
| 申告 | ||
| 日本不動産所得申告 | 330,000円/年〜 | 日本国内不動産の賃貸収入に関する所得税申告。 |
| 賃貸不動産申告パッケージ | 初年度 550,000円〜 2年目以降 440,000円/年〜 |
納税管理人設定、年間管理、所得税申告、資料確認、期限管理を含みます。 |
| 不動産売却申告 | 550,000円〜 | 単独所有、取得費資料が揃っている、過年度申告や還付手続の問題がない標準的な売却案件の譲渡所得申告。 |
| 不動産売却申告パッケージ | 770,000円/件〜 | 上記以外の案件。資料不足、複雑な所有形態、複数物件、申告期限まで45日以内、納税管理人の同時設定を含む場合など。 |
表示価格はすべて消費税込みです。海外にお住まいの方へのサービス提供が消費税の輸出免税または課税対象外に該当する場合は、表示価格から消費税相当額を除いた金額を適用します。適用区分は、ご契約前に確認してご案内します。「〜」の表記がある項目は、案件内容に応じてお見積りいたします。
納税管理人の届出、出国後の申告、固定資産税通知の受領方法などを確認します。
非居住者としての所得税申告、賃貸収入の整理、必要資料、納税管理人の届出を確認します。
売却時の申告要否、必要資料、納税管理人の要否、期限までの進め方を確認します。
通知の受領方法、期限管理、納付案内、必要に応じた自治体・税務署対応を確認します。
未申告年度、資料の有無、申告の進め方、追加で確認すべき論点を整理します。
期限、必要資料、優先して確認すべき手続と進め方を整理します。
上記に近い状況がある場合は、まず現在の状況をお知らせください。必要な手続と進め方を整理します。
出国前・海外在住中・日本不動産の賃貸中・売却予定など、現在の状況をフォームでお送りください。
現在の状況を確認し、納税管理人の届出、所得税申告、不動産売却時の申告、固定資産税通知対応など、解決に向けて取り得る方法を整理します。
個別確認が必要な場合は、初回整理相談、書面レビュー、または個別見積りをご案内します。
業務範囲、料金、必要資料を確認し、契約後に納税管理人手続、申告、固定資産税通知管理などの業務を開始します。