Plan A
納税管理人設定・年間管理
設定 110,000円年間管理 165,000円/年〜
日本国内の税務署・自治体との連絡窓口を整えたい方向け
- 納税管理人の選任届出に関する案内・作成支援
- 税務署・自治体からの通知受領と内容確認
- 納期限・回答期限の管理
- 顧客への書面またはメールでの案内
- 解任・変更が必要になった場合の手続案内
申告書作成、税務調査対応、税金の立替払い、資金預かりは含みません。
非居住者・海外在住者の方に向けて、納税管理人の届出、日本不動産の所得税申告、日本不動産の売却時申告、固定資産税通知の管理まで、九段パートナーズ会計事務所が日本税務に関する手続きをサポートします。
問い合わせフォームでは、まず基本情報のみをお送りください。対応可能性を無料で一次確認し、必要に応じて有料の初回税務相談または書面診断をご案内します。フォーム送信だけで、税務相談、受任、契約、詳細資料レビューが成立するものではありません。
納税管理人だけで足りるのか、所得税申告、売却申告、固定資産税通知管理まで必要なのかを、基本情報に基づいて確認します。
パスポート、税務通知、契約書、銀行資料、マイナンバー等の機密資料は、問い合わせフォームや通常メールでは送らないでください。
海外に住んでいると、日本の税務手続きは「制度がわかりにくい」「期限が読みにくい」「連絡が取りづらい」の3つで止まりやすくなります。
単に届出書を出すだけではなく、届出後に本当に困る部分まで見据えて、納税管理人・申告・売却支援を分けてご案内します。
納税管理人の選任届出、届出後の税務署・自治体からの通知受領、期限管理まで対応します。
日本の不動産収入など、非居住者でも日本で課税される所得がある場合の確定申告まで支援します。
売却内容、取得費資料、譲渡費用、源泉徴収の有無を確認し、日本の譲渡所得申告を支援します。
税務署書類の受領だけではなく、期限管理、必要アクションの案内、申告や売却支援まで見据えて対応します。
納税管理人、申告、固定資産税通知、売却申告を分けて整理し、何が含まれ、どこから追加費用になるかを確認します。
海外からでも進めやすいよう、メールや安全なオンラインコミュニケーションを中心に、確認内容を文書で残しながら進めます。
納税管理人の届出だけでなく、申告、通知管理、不動産売却まで、必要な範囲を分けてご案内します。
日本国内の税務署・自治体との連絡窓口を整えたい方向け
日本の賃貸不動産収入があり、納税管理人と所得税申告をまとめて依頼したい方向け
海外在住中に日本不動産を売却する、または売却済みの方向け
料金は、物件数、所有者数、資料の整理状況、過年度申告の有無、売却の有無、期限までの日数、所有形態の複雑さにより変動します。
問い合わせ・受任可否の一次確認は無料です。正式な受任前に、業務範囲、料金、必要資料、責任範囲を確認します。
| サービス | 料金目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 問い合わせ・受任可否の一次確認 | 無料 | フォーム内容をもとに対応可否と次に適した進め方を確認。個別税務判断、税額計算、資料精査は含まない |
| 初回税務相談 | 33,000円〜 | 現在の状況を確認し、納税管理人や申告の必要性、次に確認すべき資料・手続を整理。詳細な税額計算や書面レポートは含まない |
| 納税管理人・非居住者税務の書面診断 | 55,000円〜 | 基本情報に基づき、必要サービス、準備資料、主要論点、概算費用を文書で整理 |
| 複雑案件レビュー | 77,000円〜110,000円 | 売却、過年度、複数物件、共有、相続取得、資料不足、期限直前、英語対応など |
| 納税管理人設定 | 110,000円 | 届出内容の確認、作成支援、提出手続の案内 |
| 年間納税管理人サービス | 165,000円/年〜 | 通知受領、期限管理、顧客への案内。申告書作成は別料金 |
| 日本不動産所得申告 | 275,000円/年〜 | 日本国内不動産の賃貸収入に関する所得税申告 |
| 賃貸不動産申告パッケージ | 初年度 550,000円〜 2年目以降 440,000円/年〜 |
1物件・所有者1名を前提。納税管理人設定、年間管理、所得税申告を含む |
| 不動産売却申告 | 550,000円〜 | 売却単体の譲渡所得申告 |
| 不動産売却申告パッケージ | 770,000円/件〜 | 非居住者の日本不動産売却に関する申告支援 |
| 過年度申告 | 330,000円/年〜 | 未申告年度がある場合。年度数・資料状況により変動 |
| 過年度申告パッケージ | 440,000円/年〜 | 過年度の整理を含む場合 |
| 固定資産税通知サポート | 初年度 330,000円〜 2年目以降 165,000円/年〜 |
固定資産税・都市計画税通知の受領、確認、納付案内。所得税申告は含まない |
| 追加物件 | 77,000円/物件〜 | 物件数に応じて加算 |
| 共同所有者追加 | 110,000円/名〜 | 共有者がいる場合 |
| 追加書面質問 | 33,000円〜 | 初回税務相談または書面診断後の追加質問 |
| 申告期限30日以内の特急対応 | 30%加算 | 対応可否は個別判断 |
| 外国法人・複雑な所有形態 | 1,100,000円〜 または個別見積り | 外国法人、信託、複雑な権利関係等 |
海外赴任が決まり、日本の自宅を賃貸に出すことになった
納税管理人の届出と、翌年以降の不動産所得の確定申告が必要になることがあります。この場合は、賃貸不動産申告パッケージの対象になる可能性があります。
すでに海外在住で、日本にある賃貸物件の申告が止まっている
過年度対応の要否確認、今後の届出・申告体制の整備が必要です。未申告年度がある場合は、過年度申告として別途見積りになります。
海外在住中に日本の不動産を売却したい
売却前または売却後に、譲渡所得申告、源泉徴収、取得費資料、納税管理人の要否を確認します。不動産売却申告パッケージの対象になる可能性があります。
フォームから、居住国、物件所在地、賃貸状況、売却予定、過去の申告状況などの基本情報をお送りください。機密資料は送らないでください。
日本税務に関係する内容か、当事務所の対応範囲に入るか、明らかな対象外・高リスク案件でないかを確認します。この段階では個別税務判断や資料精査は行いません。
対応可能性がある場合、状況に応じて有料の初回税務相談、書面診断、複雑案件レビューのいずれかをご案内します。料金、範囲、支払方法を確認し、前払い後に実施します。
初回税務相談では方向性を確認し、書面診断では必要なサービス、準備資料、主な論点、概算費用を文書で整理します。
本契約へ進む場合は、業務範囲、料金、責任範囲を確認し、本人確認・KYC、契約、前払いを完了してから業務を開始します。
契約後、必要資料は当事務所が指定する安全な方法で提出していただきます。通常メールや問い合わせフォームでは機密資料を受け取りません。