居住者・非居住者の判定｜住所・居所・生活の本拠の確認ポイント

183日や住民票だけで判定しない

居住者・非居住者は、海外滞在日数や住民票の有無だけで決まりません。生活の本拠を確認し、日本に残る所得の申告要否も別に検討します。

居住者と非居住者の基本

よくある誤解

日本の不動産所得・国内資産の売却・給与・年金などは内容ごとに確認します。賃貸収入がある方は非居住者の不動産所得と確定申告をご覧ください。

複数国に滞在する場合

日本と外国の両方で、それぞれの国内法上の居住者になることがあります。租税条約がある場合は、その規定による判定も関係します。外国税務・条約の詳細判断には国ごとの確認が必要で、標準的な納税管理人サービスには含めません。

問い合わせ前に整理すること

当事務所では、問い合わせ段階で居住区分を断定せず、対応可否・業務範囲と見積りの前提を確認します。個別判断・詳細調査は内容と料金に合意してから進め、複数国の判定・外国税務・条約の詳細が中心となる場合は個別見積り又は対象外として整理します。

準備の手順は出国前に納税管理人が必要になるケース、出国済みの方は出国後に納税管理人届出をしていない場合を確認してください。サービスの概要とよくある質問も参考になります。

公式情報

• 国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」
• 国税庁「No.2012 居住者・非居住者の判定」
• 国税庁「No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任」

本記事は一般的な情報です。図解・構成を2026年10月3日に見直し、関連する主要根拠を確認しました。居住者・非居住者の判断は、個別事情により結論が変わります。

事前確認

海外転出、海外赴任、帰国、日本不動産収入がある方は、納税管理人サービスのページから事前確認を依頼してください。

英語での案内が必要な方は、Tax Representative in Japan for Non-Resident Property Owners も確認できます。

内部リンク:

• 納税管理人サービスの詳細
• 納税管理人サービスのよくある質問
• 納税管理人・海外在住者向け専用フォーム