問い合わせフォームで税務通知やマイナンバーを送ってはいけない理由
kudan初回の問い合わせは、概要だけで
当事務所の問い合わせフォームや通常メールには、次の実資料・認証情報を送らないでください。受任前は概要から対応可否を確認します。
問い合わせ段階で送らない資料
本人確認・個人番号
マイナンバーが分かる資料
本人確認書類・パスポート
税務・不動産資料
税務署・自治体の通知書
申告書控え・源泉徴収票
支払調書・不動産契約書
銀行・決済・認証情報
通帳・銀行明細
クレジットカード情報
パスワード・認証情報付きURL
画像やPDFの添付だけでなく、本文への書き写しも避けてください。
なぜ送らない方がよいのか
本人確認・受任範囲の確認前に機微資料を受け取ると、誤送信、転送、保存場所の混在、アクセス権限の不備、不要な個人情報取得のリスクが高まります。特にマイナンバーは取扱いを分ける必要があります。
まず伝えてほしい情報
- 居住状況：出国済みか出国予定か、現在の居住国
- 日本の不動産：有無、賃貸中か売却予定か
- 依頼内容：確定申告の希望、希望するサービス
- 通知と期限：税務署・自治体通知の有無、対象年度の概要、期限が近いか
資料提出が必要になった場合
1 概要を連絡
上記の項目を伝える
実資料は添付しない
2 対応可否を確認
受任可否・確認事項を整理
3 案内後に提出
指定された安全な方法で
必要な資料だけを提出
提出方法は受任可否の一次確認後、または正式受任後に案内します。不要な資料、パスワード、認証情報付きURL、顧客資金に関する情報は原則として求めません。
公式情報
本記事は一般的な情報です。図解・構成を2026年10月3日に見直し、関連する主要根拠を確認しました。実際の資料提出方法は、依頼内容、本人確認、受任範囲、安全管理措置により異なります。
事前確認
日本税務の相談がある場合は、まず概要だけを記載して、納税管理人サービスのページから事前確認を依頼してください。
英語での案内が必要な方は、Tax Representative in Japan for Non-Resident Property Owners も確認できます。
内部リンク:
