初回重点支援
60〜150万円
特定論点、注記、決算短信の一部など、範囲を絞った作成支援
JAPANESE GAAP DISCLOSURE SUPPORT
上場会社・上場準備会社の決算実務を、公認会計士がスポット支援。
連結修正仕訳、システム入力、注記・開示資料の作成を、必要な範囲から支援します。
形式の異なる基礎資料やExcelの集計、連結修正仕訳・システム入力が負担。
記載範囲、重要な会計論点、決算説明資料や親会社提出資料との整合性を整理したい。
監査法人・親会社への回答方針や、上場準備に向けた開示体制を整えたい。
決算短信・有価証券報告書・半期報告書
必要な項目を開くと、具体的な支援内容を確認できます。
連結修正仕訳や個別論点に関する仕訳を整理し、連結会計システムへの入力作業を支援します。
開示資料の作成には、社内の複数部門から集めた基礎資料、管理資料、Excelファイルの整理が必要になることがあります。資料が多く、形式や粒度がそろっていない場合でも、開示資料に反映しやすい形へ整理します。
日本基準、開示規則、会社の状況を踏まえ、決算開示資料に必要となる開示項目や注記情報を整理します。
会計処理と開示がつながる論点について、資料上どのように説明すべきかを整理します。
会社が作成したドラフトや作業資料を前提に、追記すべき内容、修正候補、追加確認事項を整理します。
監査法人や親会社からの質問・コメントについて、質問の趣旨、前提となる資料、追加で確認すべき事項、回答方針を整理します。
上場準備会社向けには、決算開示スケジュール、資料依頼、チェック体制、会計論点の管理方法を整理します。
60〜150万円
特定論点、注記、決算短信の一部など、範囲を絞った作成支援
150〜280万円
決算短信、有価証券報告書、半期報告書、注記、仕訳作成、連結会計システム入力の支援
280〜400万円
短納期、複数資料、仕訳作成、システム入力、監査法人・親会社質問対応を含む重点支援
料金は税別、1社・1決算期当たりの目安です。対象資料数、作業範囲、使用するシステム、システム入力の有無、納期等により変動します。正式な料金は、支援内容を確認したうえでお見積りします。
フォームから相談内容の概要を送信。対象資料・論点・希望時期を確認します。
必要な支援範囲と見積りを提示します。
作業に必要な資料の共有方法を確認します。
作成支援、修正文案、追加確認事項を整理。必要に応じて追加確認します。
可能です。収益認識、リース、税効果、減損、金融商品、関連当事者、後発事象など、特定の注記項目に絞って整理できます。
対象です。上場準備会社については、開示資料作成の体制、資料依頼、チェックリスト、決算開示スケジュールの整理も支援します。
対応可能です。質問の趣旨、前提資料、追加確認事項、回答方針を整理します。
本サービスは、決算・開示資料の作成、システム入力、会計・開示論点の整理等を支援するもので、監査・レビューその他の保証業務ではありません。監査法人からの質問内容の整理、追加資料や回答案の作成は支援できます。会計処理および開示内容の最終的な判断・承認は、会社にて行っていただきます。
初回重点支援は60万円から150万円、決算開示スポット支援は150万円から280万円、短納期・複数工程支援は280万円から400万円を目安とします。実際の料金は個別見積りです。
対象資料・期限・困っている点に応じて、進め方を整理します。