日本基準の決算開示資料作成を、公認会計士がスポット支援します

上場会社・上場準備会社向けに、連結修正仕訳やその他の会計論点に関する仕訳作成、集計ファイル・基礎資料の整理、連結会計システム入力を中心に、決算短信、有価証券報告書、半期報告書、注記情報、個別会計論点に関する説明資料の作成を支援します。

ここでいう日本基準決算開示支援とは、日本の企業会計基準を前提に、仕訳作成、集計ファイル整理、連結会計システム入力、決算・開示資料の作成、注記情報の整理、会計論点と開示影響の整理を行う支援です。

監査法人や親会社からの質問についても、質問の趣旨、前提となる資料、追加で確認すべき事項、回答方針を整理します。

このような状況で利用できます

  • 連結修正仕訳や会計論点に関する仕訳作成、連結会計システム入力に手が回らない。
  • 基礎資料が多数かつ複雑で、開示資料に反映するための整理や集計に手間がかかっている。
  • 決算短信や有価証券報告書の作成・確認に不安がある。
  • 注記や重要な会計論点について、どこまで記載すべきか迷っている。
  • 収益認識、リース、税効果、減損、金融商品、関連当事者、会計上の見積りなどの開示影響を整理したい。
  • 監査法人や親会社からの質問に対して、回答方針を整理したい。
  • 決算説明資料、親会社提出資料、開示資料の整合性を確認したい。
  • 上場準備に向けて、決算開示資料の作成体制を整えたい。

支援対象となる資料

次のような仕訳・システム入力資料、集計ファイル、決算・開示資料を対象にします。

区分対象資料の例
仕訳・システム入力連結修正仕訳、会計論点に関する仕訳、連結会計システム入力用資料
作業資料開示資料作成のための基礎資料、集計用Excel、社内資料依頼リスト
決算開示資料決算短信、有価証券報告書、半期報告書
注記関連収益認識、リース、税効果、減損、金融商品、関連当事者、後発事象、会計上の見積りなど
説明資料監査法人・親会社への説明資料、論点整理メモ、修正文案
上場準備関連開示チェックリスト、決算開示スケジュール、開示作業の進行管理資料

支援内容

1. 仕訳作成・連結会計システム入力支援

連結修正仕訳や個別論点に関する仕訳を整理し、連結会計システムへの入力作業を支援します。

  • 連結修正仕訳の作成支援
  • 収益認識、リース、税効果、減損などの論点に関する仕訳作成支援
  • 連結会計システムへの入力、入力前確認に必要な資料整理

2. 基礎資料・集計ファイルの整理

開示資料の作成には、社内の複数部門から集めた基礎資料、管理資料、Excelファイルの整理が必要になることがあります。資料が多く、形式や粒度がそろっていない場合でも、開示資料に反映しやすい形へ整理します。

  • 部署ごとに形式が異なる基礎資料の整理
  • 注記や説明資料に使う集計ファイルの整理
  • 開示資料に反映するための追加確認事項の洗い出し

3. 開示項目・注記情報の整理

日本基準、開示規則、会社の状況を踏まえ、決算開示資料に必要となる開示項目や注記情報を整理します。

  • 決算短信と有価証券報告書の記載内容の整合性
  • 注記項目の要否、記載粒度、前期比較
  • 重要な会計論点に関する説明内容
  • 開示チェックリストや社内資料依頼リストの整理

4. 会計論点と開示影響の整理

会計処理と開示がつながる論点について、資料上どのように説明すべきかを整理します。

  • 収益認識
  • リース
  • 税効果
  • 固定資産の減損
  • 金融商品
  • 関連当事者
  • 後発事象

5. ドラフト作成支援・修正文案の整理

会社が作成したドラフトや作業資料を前提に、追記すべき内容、修正候補、追加確認事項を整理します。

6. 監査法人・親会社からの質問対応

監査法人や親会社からの質問・コメントについて、質問の趣旨、前提となる資料、追加で確認すべき事項、回答方針を整理します。

7. 上場準備会社の開示体制整備

上場準備会社向けには、決算開示スケジュール、資料依頼、チェック体制、会計論点の管理方法を整理します。

料金目安

メニュー内容料金目安
初回重点支援特定論点、注記、決算短信の一部など、範囲を絞った作成支援30万円から80万円
決算開示スポット支援決算短信、有価証券報告書、半期報告書、注記、仕訳作成、連結会計システム入力の支援80万円から150万円
繁忙期重点支援短納期、複数資料、仕訳作成、システム入力、監査法人・親会社質問対応を含む重点支援150万円から300万円

実際の料金は、対象資料、論点数、納期、支援範囲により個別見積りとなります。

ご相談の進め方

  1. お問い合わせフォームから、相談内容の概要を送信
  2. 対象資料、論点、希望時期を確認
  3. 支援範囲と見積りを提示
  4. 資料共有方法を確認
  5. 作成支援、修正文案、追加確認事項を整理
  6. 必要に応じて追加確認

お問い合わせフォームでは、ご相談内容として「日本基準決算開示支援」を選択してください。

よくある質問

有価証券報告書の一部注記だけでも依頼できますか。

可能です。収益認識、リース、税効果、減損、金融商品、関連当事者、後発事象など、特定の注記項目に絞って整理できます。

上場準備会社も対象ですか。

対象です。上場準備会社については、開示資料作成の体制、資料依頼、チェックリスト、決算開示スケジュールの整理も支援します。

監査法人や親会社からの質問への対応も依頼できますか。

対応可能です。質問の趣旨、前提資料、追加確認事項、回答方針を整理します。

料金の目安はいくらですか。

範囲を絞った初回重点支援は30万円から80万円、決算開示スポット支援は80万円から150万円、繁忙期重点支援は150万円から300万円を目安とします。実際の料金は個別見積りです。

お問い合わせ

日本基準決算開示支援のご相談は、通常のお問い合わせフォームから受け付けています。

決算開示支援の範囲を相談する

親会社提出用の連結パッケージ作成支援については、連結パッケージ作成支援のページもご確認ください。

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