JAPANESE GAAP DISCLOSURE SUPPORT

集計・仕訳から、
決算開示資料の作成まで。

上場会社・上場準備会社の決算実務を、公認会計士がスポット支援。
連結修正仕訳、システム入力、注記・開示資料の作成を、必要な範囲から支援します。

上場会社上場準備会社必要な範囲のスポット支援

集計・入力が追いつかない

形式の異なる基礎資料やExcelの集計、連結修正仕訳・システム入力が負担。

注記・開示内容に迷う

記載範囲、重要な会計論点、決算説明資料や親会社提出資料との整合性を整理したい。

質問対応・体制整備を進めたい

監査法人・親会社への回答方針や、上場準備に向けた開示体制を整えたい。

01

作成する資料に合わせて、サービスを選ぶ

自社の決算・開示

自社の開示書類を作成する会社

決算短信・有価証券報告書・半期報告書

日本基準決算開示支援

このページの支援
親会社への報告

親会社へ情報を提出する子会社

親会社指定の連結パッケージ・注記情報

連結パッケージ・注記情報作成支援

連結パッケージ作成支援を見る →
02

資料から作成・入力まで、必要な範囲を支援

資料を集める

基礎資料・作業ファイル

  • 部署ごとの基礎資料
  • 集計用Excel
  • 社内資料依頼リスト
整理・入力する

仕訳・連結システム

  • 連結修正仕訳・個別論点仕訳
  • 連結会計システムへの入力支援
  • 注記情報の整理・集計
開示につなげる

決算・開示資料

  • 決算短信
  • 有価証券報告書・半期報告書
  • 注記・説明資料・修正文案
実際の支援範囲は、使用するシステム、既存の作業ファイル、決算体制等を確認のうえ個別に設定します。
対象資料・論点の詳しい例を見る
仕訳・システム入力
連結修正仕訳、会計論点に関する仕訳、連結会計システム入力用資料
作業資料
開示資料作成のための基礎資料、集計用Excel、社内資料依頼リスト
決算開示資料
決算短信、有価証券報告書、半期報告書
注記関連
収益認識、リース、税効果、減損、金融商品、関連当事者、後発事象、会計上の見積りなど
説明資料
監査法人・親会社への説明資料、論点整理メモ、修正文案
上場準備関連
開示チェックリスト、決算開示スケジュール、開示作業の進行管理資料
03

支援内容

必要な項目を開くと、具体的な支援内容を確認できます。

仕訳作成・連結会計システム入力支援

連結修正仕訳や個別論点に関する仕訳を整理し、連結会計システムへの入力作業を支援します。

  • 連結修正仕訳の作成支援
  • 収益認識、リース、税効果、減損などの論点に関する仕訳作成支援
  • 連結会計システムへの入力、入力前確認に必要な資料整理
基礎資料・集計ファイルの整理

開示資料の作成には、社内の複数部門から集めた基礎資料、管理資料、Excelファイルの整理が必要になることがあります。資料が多く、形式や粒度がそろっていない場合でも、開示資料に反映しやすい形へ整理します。

  • 部署ごとに形式が異なる基礎資料の整理
  • 注記や説明資料に使う集計ファイルの整理
  • 開示資料に反映するための追加確認事項の洗い出し
開示項目・注記情報の整理

日本基準、開示規則、会社の状況を踏まえ、決算開示資料に必要となる開示項目や注記情報を整理します。

  • 決算短信と有価証券報告書の記載内容の整合性
  • 注記項目の要否、記載粒度、前期比較
  • 重要な会計論点に関する説明内容
  • 開示チェックリストや社内資料依頼リストの整理
会計論点と開示影響の整理

会計処理と開示がつながる論点について、資料上どのように説明すべきかを整理します。

  • 収益認識
  • リース
  • 税効果
  • 固定資産の減損
  • 金融商品
  • 関連当事者
  • 後発事象
ドラフト作成支援・修正文案の整理

会社が作成したドラフトや作業資料を前提に、追記すべき内容、修正候補、追加確認事項を整理します。

監査法人・親会社からの質問対応

監査法人や親会社からの質問・コメントについて、質問の趣旨、前提となる資料、追加で確認すべき事項、回答方針を整理します。

上場準備会社の開示体制整備

上場準備会社向けには、決算開示スケジュール、資料依頼、チェック体制、会計論点の管理方法を整理します。

04

料金目安

初回重点支援

60〜150万円

特定論点、注記、決算短信の一部など、範囲を絞った作成支援

決算開示スポット支援

150〜280万円

決算短信、有価証券報告書、半期報告書、注記、仕訳作成、連結会計システム入力の支援

短納期・複数工程支援

280〜400万円

短納期、複数資料、仕訳作成、システム入力、監査法人・親会社質問対応を含む重点支援

料金は税別、1社・1決算期当たりの目安です。対象資料数、作業範囲、使用するシステム、システム入力の有無、納期等により変動します。正式な料金は、支援内容を確認したうえでお見積りします。

05

ご相談の進め方

  1. 概要を相談

    フォームから相談内容の概要を送信。対象資料・論点・希望時期を確認します。

  2. 範囲・見積りを確認

    必要な支援範囲と見積りを提示します。

  3. 資料共有方法を確認

    作業に必要な資料の共有方法を確認します。

  4. 作成・追加確認

    作成支援、修正文案、追加確認事項を整理。必要に応じて追加確認します。

お問い合わせフォームでは、ご相談内容として「日本基準決算開示支援」を選択してください。
06

よくある質問

有価証券報告書の一部注記だけでも依頼できますか。

可能です。収益認識、リース、税効果、減損、金融商品、関連当事者、後発事象など、特定の注記項目に絞って整理できます。

上場準備会社も対象ですか。

対象です。上場準備会社については、開示資料作成の体制、資料依頼、チェックリスト、決算開示スケジュールの整理も支援します。

監査法人や親会社からの質問への対応も依頼できますか。

対応可能です。質問の趣旨、前提資料、追加確認事項、回答方針を整理します。

監査やレビューも依頼できますか?

本サービスは、決算・開示資料の作成、システム入力、会計・開示論点の整理等を支援するもので、監査・レビューその他の保証業務ではありません。監査法人からの質問内容の整理、追加資料や回答案の作成は支援できます。会計処理および開示内容の最終的な判断・承認は、会社にて行っていただきます。

料金の目安はいくらですか。

初回重点支援は60万円から150万円、決算開示スポット支援は150万円から280万円、短納期・複数工程支援は280万円から400万円を目安とします。実際の料金は個別見積りです。

07

必要な支援範囲から、ご相談ください。

対象資料・期限・困っている点に応じて、進め方を整理します。

決算開示支援の範囲を相談する

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