海外転出後の固定資産税・住民税通知はどう管理するか
kudan海外転出後の地方税は、自治体ごとに確認
日本の不動産や前年所得に関係して、海外転出後も固定資産税・都市計画税、住民税の通知が届くことがあります。通知の受取先と納付方法を準備しましょう。
国税と地方税の手続は別
国税 → 所轄税務署
所得税などの納税管理人届出
税務署の書類を受け取る窓口
地方税 → 対象自治体
固定資産税・住民税など
税目・所在地ごとに手続を確認
地方税の様式・提出方法・必要資料は自治体で異なります。都税事務所、市区町村、県税事務所など、税目と所在地に応じて確認先を調べます。
通知を受け取るために整理する情報
- 固定資産税・都市計画税
- 物件の所在地・数・共有名義、通知の送付先、口座振替等の納付方法、自治体の納税管理人手続。
- 住民税
- 転出日・前年所得、特別徴収（給与から差し引く方法）か普通徴収（本人が納める方法）か、退職・転勤の有無、通知の送付先。
自治体の案内例：横浜市「海外赴任のため海外転出します。住民税はどうなりますか」。実際の手続は対象自治体で確認してください。
依頼する業務の範囲
通知管理
合意した通知の受領・共有
納期限の案内
自治体別の確認
納税管理人の届出
様式・提出方法・必要資料
追加業務
申告・税務相談・回答書
複数自治体への対応
地方税の通知管理は、対象自治体・税目・物件数・範囲を確認して個別に見積もります。
通知管理を依頼しても、納税資金の準備・送金・納付実行は本人の責任です。納税資金の預かり、納税立替、一般的な送金代行は対象外です。
公式情報
- 東京都主税局「引越したとき」
- 対象自治体の固定資産税・住民税に関する公式情報
- 国税庁「No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任」
本記事は一般的な情報です。図解・構成を2026年10月3日に見直し、関連する主要根拠を確認しました。地方税は自治体ごとの取扱いが大きいため、実案件では対象自治体の最新情報を確認します。
事前確認
海外転出後の固定資産税・住民税通知の管理に不安がある方は、納税管理人サービスのページから事前確認を依頼してください。
英語での案内が必要な方は、Fixed Asset Tax Support for Overseas Owners of Japanese Property も確認できます。
内部リンク:
