納税管理人と確定申告代行は何が違うか｜依頼範囲を分ける理由

届出・通知管理と、申告書作成は別の業務

納税管理人へ就任してもらうだけで、確定申告書の作成や税務相談まで依頼したことにはなりません。一括で依頼する場合も、含まれる業務と総額を確認しましょう。

納税管理人の役割

国税の納税管理人は、申告書提出、税務署書類の受取り、納付・還付金受領などの手続に関係します。届出後に税務署が発送する書類は納税管理人へ届きます。制度上の役割と、事務所への契約上の依頼範囲は分けて考えます。

当事務所で依頼範囲を確認する3つの業務

過年度申告、消費税、税務署照会、複雑案件は個別見積りです。相続・国外財産などが関係する場合も、標準範囲に含まれるかを確認します。迷う場合は納税管理人サービスのよくある質問も参照してください。

資金の取扱いと対象外

外国税務・外国法務、登記、不動産仲介、一般的な送金代行は対象外です。納税資金の準備と納付実行は本人の責任で、原則として納税資金の預かり・納税立替は行いません。

還付金の受領・海外返還は、ご希望と対応条件を確認し、範囲・料金・実費を別途ご案内します。

見積りと個別の税務判断

対応可否・業務範囲の確認と見積りは無料です。個別の税額計算、税務判断を伴う助言、詳細調査は、内容と料金に合意してから開始します。

公式情報

• 国税庁「No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任」
• 国税庁「No.9203 税理士制度について」
• 国税庁「税務代理の権限の明示」

本記事は一般的な情報です。図解・構成を2026年10月3日に見直し、関連する主要根拠を確認しました。実際の依頼範囲は、届出、申告、相談、代理対応、通知内容により異なります。

事前確認

納税管理人だけでよいのか、確定申告も必要か分からない方は、納税管理人サービスのページから事前確認を依頼してください。

英語での案内が必要な方は、Tax Representative in Japan for Non-Resident Property Owners も確認できます。

内部リンク:

• 納税管理人サービスの詳細
• 納税管理人サービスのよくある質問
• 納税管理人・海外在住者向け専用フォーム