新リース基準対応は、ソフト導入前に契約一覧とリースの識別を整理すべき理由
kudan導入前に、契約と会計判断を整理する
新リース基準を適用する会社では、ソフトに何を入力するかを決めるために、契約一覧とリースの識別を先に整理します。 計算機能があっても、対象契約の漏れや前提の誤りまでは解消できません。
- 契約を集め、簡易一覧を作る
何を借りているか、契約書はどこにあるかを把握。未収集・未確認も残す。
- リースの識別と計算の前提を整理
リースを含むか、期間・簡便処理・支払条件を検討し、判断根拠を記録。
- 必要な機能を決め、候補ソフトで確かめる
入力・計算・更新・仕訳・注記・承認の要件と、実際の運用を照合。
実務の進め方の例です。情報収集や製品比較を並行しても、未確認の契約や前提を確定済みとして入力しないことが重要です。
契約一覧は、名称で対象を絞らず作る
「リース契約」だけでなく、資産を利用する賃貸借・サービス・業務委託契約も確認候補にします。経理だけで集めきれない場合は、総務・購買・情報システムなど、契約を管理する部門にも照会します。
確認候補となる契約を開く（5種類）
- オフィス、店舗、倉庫、工場などの賃貸借契約
- 車両、複合機、IT機器などのリース契約
- サーバー、通信設備、専用設備の利用契約
- 業務委託契約やサービス契約の中に特定資産の使用が含まれるもの
- 親会社・グループ会社から利用している資産に関する契約
まず契約名、相手先、対象資産、開始・終了日、支払額、更新・解約条項を一覧にします。契約の抜けと、情報がまだ分からない契約を分けて管理しましょう。
リースの識別は、計算前の判断
契約に明記された資産や、使用時に特定される資産を確認。
その資産の使用による経済的利益を、誰が得るか。
その資産の使用方法・使用目的を、誰が決定するか。
判断理由と、追加確認が必要な点を記録する。
識別の入口を示す図です。供給者の実質的な代替権や、使用方法・目的があらかじめ決まっている場合なども確認します。図だけで個別契約の判定を完了するものではありません。
契約を締結した時点でリースを含むかを判断するのが、第34号第25・26項です。借手がリース開始日に使用権資産・リース負債を計上する根拠は、第33・34項です。使用権資産は借りた資産を使う権利、リース負債は将来のリース料の支払義務に対応します。
識別を支援する機能を使う場合も、契約条件、判断の理由、未確認点を担当者が確認します。
契約期間と、会計上のリース期間を分ける
借手のリース期間は、解約不能期間に、更新することが合理的に確実な期間と、解約しないことが合理的に確実な期間を加えて決めます。「合理的に確実」は可能性が相当程度高いことを意味し、更新の意図だけで決めません。
例えば、3年契約という記載だけで3年と確定せず、更新・解約条項、内装投資、移転費用、代替資産などの事情を確認します。
期間の判断のために集める情報を開く（8項目）
- 契約開始日
- 契約終了日
- 自動更新条項の有無
- 延長オプションの有無
- 解約オプションの有無
- 解約不能期間
- 更新・非解約が合理的に確実か、その判断を支える経済的な要因
- 重要な内装投資、移転コスト、代替資産の有無
入力前に、事実と判断を照合する
開始・終了日、金額と支払日、更新・解約・購入条項、資料の所在。
採用方針、判断理由、確認者、親会社・監査人と確認する論点。
不足情報は「未確認」、試算上の仮置きは「仮定」と区別する。
入力準備の整理例です。単純な月額×月数は支払総額の目安であり、現在価値によるリース負債や調整後の使用権資産の計上額そのものではありません。
ソフト導入前の確認表を開く（9項目）
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 契約一覧 | 対象になり得る契約を一覧化しているか |
| リースの識別 | 契約がリースを含むか判断しているか |
| 短期リース | 開始日の借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないか。簡便処理の採用方針も確認する |
| 少額リース | 簡便的な取扱いの対象になる可能性があるか |
| リース期間 | 延長・解約オプションを考慮しているか |
| 支払条件 | 固定リース料、変動リース料、支払時期を整理しているか |
| 割引率 | 親会社・監査法人と方針を確認する必要があるか |
| 税務論点 | 法人税・消費税などの確認事項があるか |
| 監査対応 | 判断根拠を説明できる資料があるか |
短期リースは、開始日の借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリースです。短期・少額の簡便処理は、所定の要件と採用方針を確認します。少額かどうかを金額だけで一律に決めず、選択する方法・事業内容に照らした重要性なども確認してください。
必要な機能を決めてから、ソフトを比較する
件数に加えて、更新・解約・変更の頻度、管理する会社数、親会社報告、監査対応、承認・証跡、仕訳や注記の出力を確認します。Excelで足りるか、専用システムが必要かは、この組合せで検討します。
最初の一歩は、契約の所在と管理部門を確認し、分かる項目から簡易一覧を作ることです。判断根拠を整理できたら、実際の契約を匿名化したサンプルで、候補ソフトの入力・計算・更新を確かめましょう。
契約一覧とリース判定メモの作り方 ／ リース管理ソフトの選定チェックリスト
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