居住者・非居住者の判定でよくある誤解｜183日だけでは決まらない

2026-05-15 2026-05-15

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結論

日本の所得税で居住者か非居住者かを判断する際、「海外に183日以上いれば必ず非居住者」という単純な判定は危険です。

国税庁は、住所または居所の有無、生活の本拠、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実により判断すると説明しています。

所得税法上、居住者とは、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。

非居住者とは、居住者以外の個人です。非居住者は、日本国内で生じた所得、つまり国内源泉所得に限って日本で課税されます。

次のような理解は、実務上そのまま使うと危険です。

実際には、日本国内の不動産所得、国内資産の売却、給与、年金などが残る場合、日本の申告や納税管理人が関係することがあります。

日本と外国の両方に生活拠点がある場合、両方の国で居住者と判断される可能性があります。

この場合、租税条約がある国では、条約上の判定が関係することがあります。ただし、租税条約の適用や外国税務の判断は、国ごとの制度確認が必要であり、標準的な納税管理人サービスには含めません。

重要なのは、居住者・非居住者のラベルだけで判断しないことです。

確認すべきなのは、次の事項です。

当事務所では、問い合わせ段階で居住者・非居住者の判定を断定しません。

まずは、日本税務との接点があるか、納税管理人や確定申告が必要になりそうかを一次確認します。複数国の居住者判定、外国税務、租税条約の詳細判断が中心となる場合は、個別見積りまたは対象外として整理します。

問い合わせフォームや通常メールでは、マイナンバー、本人確認資料、税務署通知、申告書、通帳・銀行情報、パスワード、認証情報付きURLを送らないでください。

まずは概要だけで一次確認を行い、必要な場合に安全な方法で資料提出を案内します。

本記事は2026年5月14日時点の一般情報です。居住者・非居住者の判断は、個別事情により結論が変わります。

海外転出、海外赴任、帰国、日本不動産収入がある方は、納税管理人サービスのページから事前確認を依頼してください。