CONSOLIDATION PACKAGE SUPPORT

親会社への提出資料を、
作成・入力から支援。

上場会社グループの非上場子会社・上場子会社向けに、公認会計士がスポット支援。
連結パッケージ・注記情報の作成と、親会社指定システムへの入力を支援します。

上場会社グループの子会社一部論点・注記情報のみも対応作成支援・提出前チェック

提出前の内容を確かめたい

入力内容、必要資料、前期との比較、数値と説明のつながりを確認したい。

注記情報の範囲に迷う

漏れやすい注記項目や判断根拠を整理し、社内作成の不安を減らしたい。

親会社への回答を整えたい

親会社・監査法人からの質問について、必要な追加資料と回答方針を整理したい。

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作成する資料に合わせて、サービスを選ぶ

自社の決算・開示

自社の開示書類を作成する会社

決算短信・有価証券報告書・半期報告書

日本基準決算開示支援

日本基準決算開示支援を見る →
親会社への報告

親会社へ情報を提出する子会社

親会社指定の連結パッケージ・注記情報

連結パッケージ・注記情報作成支援

このページの支援
02

資料から作成・入力まで、必要な範囲を支援

子会社の資料

基礎資料・作業ファイル

  • 前期提出資料・指定記入要領
  • Excel・Googleスプレッドシート等
  • 注記の基礎資料
作成・入力を支援

入力・整合性の確認

  • 連結パッケージの作成支援
  • 親会社指定システムへの入力
  • 数値・注記・説明資料の整合性
親会社への提出資料

指定様式の報告資料

  • 連結パッケージ
  • 注記情報入力シート
  • 指定チェックリスト・回答案
実際の支援範囲は、親会社指定の様式、使用するシステム、既存の作業ファイル、決算体制等を確認のうえ個別に設定します。

ここでいう注記情報とは、親会社が連結財務諸表や開示資料を作成するために子会社から収集する、注記項目の入力情報や基礎資料を指します。親会社指定システムへの入力前に使う、Excel等の作業ファイルの作成・入力にも対応します。

対象資料・論点の詳しい例を見る
親会社提出資料
連結パッケージ、注記情報入力シート、親会社指定チェックリスト
作業ファイル
パッケージ資料作成のためのExcelファイルその他の作業ファイル(Excel、Googleスプレッドシートなど)
注記関連
注記情報入力シート、開示注記の基礎資料、関連当事者取引、後発事象、偶発債務、セグメント、リース、税効果、減損、引当金
コメント対応
親会社・監査法人からの質問票、コメント対応、回答案
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作成支援で整理する主な論点

必要な項目を開くと、具体的な支援内容を確認できます。

親会社提出資料としての整合性

前期提出資料、親会社指定フォーマット、注記情報入力シートとの整合性を確認します。

  • 前期からの増減理由が説明できるか
  • 入力すべき注記項目が漏れていないか
  • 親会社指定の記入要領と矛盾していないか
  • 数値、注記、説明資料の間に不整合がないか
注記情報の漏れやすい項目

注記情報は、金額だけでなく、取引の内容、発生時期、判断の前提、追加説明の要否が問題になります。

  • 関連当事者取引
  • 後発事象
  • 偶発債務、保証、訴訟、コミットメント
  • 収益認識
  • リース
  • 税効果
  • 固定資産の減損
  • 引当金
  • 重要な会計上の見積り
親会社・監査法人からの質問対応

親会社や監査法人からの質問について、質問の背景、必要な追加資料、会計判断の根拠を整理し、回答方針・回答案の作成を支援します。

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料金目安

部分支援・特定論点支援

50〜120万円

範囲を絞った作成支援(金融商品、リースなど一部論点)、論点整理のみ

標準作成支援

120〜220万円

連結パッケージ・注記情報の作成支援、指摘事項一覧、説明方針

短納期・複数工程支援

220〜350万円

短納期、複数論点、親会社コメント対応を含む重点支援

料金は税別、1社・1決算期当たりの目安です。対象資料数、論点数、作業範囲、使用するシステム、納期等により変動します。正式な料金は、支援内容を確認したうえでお見積りします。

段階的に内製化へ移る支援も

  1. 作成を依頼

    当初は作成支援をご依頼いただく形から。

  2. 手順を整備

    手順書・チェックリストを整備。

  3. 段階的に内製化

    整備した手順を使い、社内作成への移行を支援。

当初は作成をご依頼いただき、手順書やチェックリストを整備したうえで、段階的に内製化へ移行する支援も可能です。時間単価×工数または総額のいずれの料金方式にも対応します。
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ご相談の進め方

  1. 概要を知らせる

    対象会社の概要、親会社への提出期限、対象資料、困っている点を差し支えない範囲でお知らせください。

  2. 具体的な状況を確認

    内容を確認し、オンライン面談等で具体的なお話を伺います。

  3. 見積りを確認

    対象資料・支援範囲を踏まえ、お見積りを提示します。

必要な範囲に絞った作成支援・特定論点支援にも対応します。
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よくある質問

どのような会社が対象ですか。

上場会社グループの非上場子会社、上場子会社、親会社の連結決算・開示に必要な情報を提出する会社を主な対象としています。

連結パッケージ・注記情報作成支援では何をしますか。

親会社提出用の連結パッケージ、注記情報入力シート、親会社指定チェックリスト、前期提出資料、関連する基礎資料を確認し、入力内容、必要資料、修正文案、親会社・監査法人への説明骨子を整理します。

注記情報だけでも依頼できますか。

可能です。関連当事者取引、後発事象、偶発債務、収益認識、リース、税効果、減損、引当金、重要な会計上の見積りなど、特定の注記項目に絞った作成支援・提出前チェックも対応できます。

監査法人コメントや親会社コメントへの対応も依頼できますか。

対応可能です。親会社や監査法人からの質問・コメントについて、質問の趣旨、前提となる資料、追加で確認すべき事項、回答方針を整理します。

監査やレビューも依頼できますか?

本サービスは、親会社提出資料の作成、システム入力、会計・注記論点の整理等を支援するもので、監査・レビューその他の保証業務ではありません。親会社・監査法人からの質問内容の整理、追加資料や回答案の作成は支援できます。会計処理および提出内容の最終的な判断・承認は、会社にて行っていただきます。

料金の目安はいくらですか。

部分支援・特定論点支援は50万円から120万円、標準作成支援は120万円から220万円、短納期・複数工程支援は220万円から350万円が目安です。料金は税別、1社・1決算期当たりの目安で、対象資料数、論点数、作業範囲、使用するシステム、納期等により変動します。正式な料金は、支援内容を確認したうえでお見積りします。

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必要な支援範囲から、ご相談ください。

対象資料・期限・困っている点に応じて、進め方を整理します。

作成支援の範囲を相談する

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