親会社提出用 連結パッケージ・注記情報 作成支援



親会社提出用の連結パッケージ・注記情報作成を、公認会計士がスポット支援します

上場会社グループの非上場子会社・上場子会社向けに、親会社提出用の連結パッケージ、注記情報入力シート、その他親会社指定の資料作成を支援します。

ここでいう注記情報とは、親会社が連結財務諸表や開示資料を作成するために子会社から収集する、注記項目の入力情報や基礎資料を指します。

親会社指定の連結システムへの入力や、その前段階となるExcel等の作業ファイルの作成・入力にも対応します。

サービスの選び方

状況	利用するサービス
自社の決算短信・有価証券報告書・半期報告書を作成する会社	日本基準決算開示支援
親会社指定の連結パッケージ・注記情報を提出する子会社	親会社提出用連結パッケージ・注記情報作成支援（このページ）

このような課題に対応します

• 親会社提出用の連結パッケージを作成しているが、提出前に専門家の確認を受けたい。
• 注記情報の入力内容、対象範囲、判断根拠に不安がある。
• 親会社・監査法人から質問が来ており、回答方針や回答案を整理したい。
• 関連当事者、後発事象、偶発債務、収益認識、リース、税効果、減損等について、会計判断や注記範囲に不安がある。
• 子会社側の開示経験が少なく、社内作成だけでは不安が残る。
• 必要な範囲に絞り、費用を抑えながら専門家の支援を受けたい。

支援対象となる資料・作業

次のような親会社提出資料と、その作成に必要な作業ファイルを対象にします。

区分	対象資料・作業の例
親会社提出資料	連結パッケージ、注記情報入力シート、親会社指定チェックリスト
作業ファイル	パッケージ資料作成のためのExcelファイルその他の作業ファイル（Excel、Googleスプレッドシートなど）
注記関連	注記情報入力シート、開示注記の基礎資料、関連当事者取引、後発事象、偶発債務、セグメント、リース、税効果、減損、引当金
コメント対応	親会社・監査法人からの質問票、コメント対応、回答案

実際の支援範囲は、親会社指定の様式、使用するシステム、既存の作業ファイル、決算体制等を確認のうえ個別に設定します。

作成支援で整理する主な論点

1. 親会社提出資料としての整合性

前期提出資料、親会社指定フォーマット、注記情報入力シートとの整合性を確認します。

• 前期からの増減理由が説明できるか
• 入力すべき注記項目が漏れていないか
• 親会社指定の記入要領と矛盾していないか
• 数値、注記、説明資料の間に不整合がないか

2. 注記情報の漏れやすい項目

注記情報は、金額だけでなく、取引の内容、発生時期、判断の前提、追加説明の要否が問題になります。

• 関連当事者取引
• 後発事象
• 偶発債務、保証、訴訟、コミットメント
• 収益認識
• リース
• 税効果
• 固定資産の減損
• 引当金
• 重要な会計上の見積り

3. 親会社・監査法人からの質問対応

親会社や監査法人からの質問について、質問の背景、必要な追加資料、会計判断の根拠を整理し、回答方針・回答案の作成を支援します。

料金目安

メニュー	内容	料金目安
部分支援・特定論点支援	範囲を絞った作成支援（金融商品、リースなど一部論点）、論点整理のみ	50万円から120万円
標準作成支援	連結パッケージ・注記情報の作成支援、指摘事項一覧、説明方針	120万円から220万円
短納期・複数工程支援	短納期、複数論点、親会社コメント対応を含む重点支援	220万円から350万円

料金は税別、1社・1決算期当たりの目安です。対象資料数、論点数、作業範囲、使用するシステム、納期等により変動します。正式な料金は、支援内容を確認したうえでお見積りします。

当初は作成をご依頼いただき、手順書やチェックリストを整備したうえで、段階的に内製化へ移行する支援も可能です。時間単価×工数または総額のいずれの料金方式にも対応します。

ご相談の進め方

まずは、お問い合わせフォームから、対象会社の概要、親会社への提出期限、対象資料、困っている点などを差し支えない範囲でお知らせください。
内容を確認し、オンライン面談等で具体的なお話を伺い、お見積り提示いたします。

よくある質問

どのような会社が対象ですか。

上場会社グループの非上場子会社、上場子会社、親会社の連結決算・開示に必要な情報を提出する会社を主な対象としています。

連結パッケージ・注記情報作成支援では何をしますか。

親会社提出用の連結パッケージ、注記情報入力シート、親会社指定チェックリスト、前期提出資料、関連する基礎資料を確認し、入力内容、必要資料、修正文案、親会社・監査法人への説明骨子を整理します。

注記情報だけでも依頼できますか。

可能です。関連当事者取引、後発事象、偶発債務、収益認識、リース、税効果、減損、引当金、重要な会計上の見積りなど、特定の注記項目に絞った作成支援・提出前チェックも対応できます。

監査法人コメントや親会社コメントへの対応も依頼できますか。

対応可能です。親会社や監査法人からの質問・コメントについて、質問の趣旨、前提となる資料、追加で確認すべき事項、回答方針を整理します。

監査やレビューも依頼できますか？

本サービスは、親会社提出資料の作成、システム入力、会計・注記論点の整理等を支援するもので、監査・レビューその他の保証業務ではありません。親会社・監査法人からの質問内容の整理、追加資料や回答案の作成は支援できます。会計処理および提出内容の最終的な判断・承認は、会社にて行っていただきます。

料金の目安はいくらですか。

部分支援・特定論点支援は50万円から120万円、標準作成支援は120万円から220万円、短納期・複数工程支援は220万円から350万円が目安です。料金は税別、1社・1決算期当たりの目安で、対象資料数、論点数、作業範囲、使用するシステム、納期等により変動します。正式な料金は、支援内容を確認したうえでお見積りします。

お問い合わせ

より広く日本基準の決算短信、有価証券報告書、注記、仕訳作成、連結会計システム入力まで含めた支援については、日本基準決算開示支援のページもご確認ください。

IFRS親会社グループ向けの調整仕訳、注記、親会社向けレポーティングパッケージの整理については、IFRS決算・開示・親会社レポーティング支援のページもご確認ください。

連結パッケージの基本的な確認ポイントは、関連記事「連結パッケージとは？親会社提出資料の作成で確認すべきポイント」でも整理しています。

監査法人コメントや親会社からの質問への回答方針を整理する手順は、関連記事「監査法人コメント対応を円滑に進めるための論点整理」でも整理しています。

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