納税管理人を変更したいときは？家族から税理士への切替・解任・引継ぎの手続

制度・根拠確認日：2026年10月6日 · 九段パートナーズ会計事務所

1. 納税管理人の変更と解任を区別する

家族や知人から税理士へ引き継ぐ場合、現在の専門家から別の担当者へ切り替える場合など、税務手続を担う人を交代させるのが「変更」です。「解任」は、選任していた納税管理人をその役割から外す手続をいいます。

国税の納税管理人を変更する場合は、旧管理人を解任したうえで、新管理人を選任する届出を行います。一方、帰国して居住者になるなど、納税管理人が不要となる場合は、後任を置かずに解任することがあります。実際にどちらの対応が必要かは、居住状況と日本に残る税務手続から確認します。国税庁の選任・解任の案内も参照してください。

税理士に変更する場合も、通知管理だけを依頼するのか、申告や税務署への回答まで含めるのかを決めます。納税管理人への就任と、申告書作成・個別税務相談の受任範囲は分けて確認します。

2. 変更前に税目と未完了の手続を整理する

最初に、誰が、どの税目の、何年分を担当しているかを一覧にします。所得税の担当者と固定資産税通知の受取人が同じとは限りません。家族や管理会社に通知が届いていても、正式な納税管理人の届出があるかは控えなどで確認します。

• 申告：提出済み・未申告・不明の年度と、次の申告期限
• 通知：税務署・自治体からの書類、回答済みか、記載期限が残っているか
• 納付・還付：完了している手続と、未処理・確認中のもの
• 窓口：現在の担当者、届出先、通知送付先、切替希望時期

過去の申告が残る場合は、変更手続と別に過年度申告・期限後申告の確認が必要です。

3. 国税の納税管理人を変更する手順

所得税・消費税では、国税庁の「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を使います。新担当者への依頼を検討している段階と、受任・切替日・届出が決まった段階を区別しましょう。

国税の届出先は、納税者本人の納税地を所轄する税務署です。新しい納税管理人の住所だけで提出先を決めないようにします。国税庁A1-7では、e-Tax又は書面による提出方法と提出時期を案内しています。

届出後も、切替前に旧担当者へ届いた通知や、申告の準備途中だった資料が残ることがあります。提出控えを保管し、切替時点の未完了事項を旧・新担当者で共有しておくと、担当の抜けを見つけやすくなります。相続税など別の国税を含む場合は、その税目の手続も確認します。

4. 住民税と固定資産税は自治体ごとに確認する

税務署に国税の届出をしても、それだけで住民税や固定資産税の納税管理人が変更されるとは限りません。税目と自治体ごとに、変更・解除の様式や提出先を確認します。

例えば、横浜市の固定資産税の案内では、指定・変更の申告書と、解除の申告書が分かれています。これは自治体の一例で、全国共通の様式ではありません。地方税全体の整理は海外転出後の固定資産税・住民税通知の管理も参照してください。

5. 旧管理人から引き継ぐもの

届出書だけでなく、どの手続がどこまで終わっているかを引き継ぎます。次の6項目を「完了」「未完了」「不明」に分け、未完了事項には次の担当者を決めておくと整理しやすくなります。

新担当者に過去の申告内容の再点検まで依頼する場合は、通常の引継ぎとは別に範囲を確認します。資料不足や以前の対応状況が不明な場合、確認が済むまで受任・開始時期を決められないこともあります。

6. 帰国や不動産売却後に解任する場合

帰国する場合：一時帰国なのか、日本に生活の本拠を戻して居住者となるのかを確認します。帰国日だけで結論を決めず、居住者・非居住者の判定と、海外在住期間に残った申告を整理します。解任する場合は、届出と今後の通知の受領体制も確認します。

不動産を売却した場合：物件の引渡しが終わっても、売却年の賃貸所得・譲渡所得の申告や、納付・還付、自治体への手続が残ることがあります。「日本の不動産がなくなったから、当日で全部終了」とはせず、残る手続と担当者を確認してから終了範囲を決めます。

契約の終了日、国税の解任届出、地方税の解除・送付先変更、資料返却は、それぞれ確認が必要です。全国共通の終了日や一律の待機期間があるものとして説明することはできません。