出国後に納税管理人届出をしていない場合の対応｜まず確認すること

出国後に納税管理人の届出忘れに気づいたら

すでに出国して納税管理人の届出をしていない場合は、日本に残る申告・納付・通知への対応と、納税管理人の選任・届出をあわせて確認しましょう。必要な手続は、出国日、居住状況、日本国内の所得・資産、これまでの申告状況によって異なります。

出国後の方も、当事務所へ対応可否・業務範囲の確認と見積りをご依頼いただけます。お引き受けできるかは、必要な業務、期限、資料の状況を確認してご案内します。

どのような場合に納税管理人が必要ですか？

海外に住んでいるだけで、全員に必要になるわけではありません。まず、日本でどのような税務手続きが必要かを確認しましょう。

国税の申告が必要になる、または還付申告を行う主な例

• 日本の不動産を貸していて、日本で所得税の確定申告が必要な場合
• 日本の不動産を売却し、譲渡所得の申告や、源泉徴収された税金の還付申告を行う場合
• 出国した年や過去の年の確定申告が残っている場合、または出国後に還付申告を行う場合

届出と未対応の申告を分けて確認

納税管理人の届出を忘れた場合に確認すること

• 生活状況：出国日、現在の居住国、日本に住所・居所が残っているか
• 所得・資産：日本の不動産賃貸、不動産・有価証券などの売却や売却予定
• 申告：出国年・過年度の未対応、期限後申告、還付申告の検討
• 通知・窓口：税務署・自治体・管理会社からの通知、国内で受け取れる人・住所、従前の納税管理人の変更・解任の要否

出国後の届出と申告期限の確認手順

国税庁A1-7は、選任届を納税管理人を定めたとき又は出国の日までに提出するよう案内しています。出国済みでも未対応のままにせず、所轄税務署・申告・通知対応を確認します。申告方法の区分は国税庁No.1926も参照してください。

届出のほかに必要な手続き

納税管理人の届出とあわせて、申告や税金の支払いが残っていないか確認しましょう。必要な対応は、主に次の3つです。

• 所得税・消費税の申告と納付：申告が必要な年分・税目を確認し、収入や経費などの資料をそろえて申告書を作成・提出します。納める税金がある場合は、納付も行います。
• 過去の申告忘れへの対応：申告が必要だったのに提出していない年分があれば、資料をそろえて、できるだけ早く申告します。期限を過ぎている場合は、申告と納付の進め方を税務署や税理士に確認してください。
• 住民税・固定資産税の通知と支払い：通知書を受け取れる人・送付先と、納付期限・支払方法を確認します。自治体への納税管理人の届出や送付先の変更が必要かも、担当窓口に確認しましょう。

公式情報

• 国税庁「No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任」
• 国税庁「No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合」
• 国税庁「A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続」
• 国税庁「国税通則法基本通達 第117条関係 納税管理人」

出国後の手続きを相談したい方へ

納税管理人の届出や、出国後に残っている申告について相談したい方は、専用フォームからお問い合わせください。サービス内容や料金、よくある質問は、次のページでご案内しています。

• 納税管理人サービスの詳細
• 納税管理人サービスのよくある質問
• 納税管理人・海外在住者向け専用フォーム