新リース会計基準対応ソフトウェアの選び方｜Excel管理・リース管理システム・固定資産システムの違い
kudan結論: ソフトウェア選定の前に、Excelで足りるか、システムが必要かを判断する
先に自社の契約と運用要件を整理し、それに合うソフトウェアを比較します。この記事では、Excel、リース管理システム、固定資産・ERP系の違いと、公式情報で確認できる機能・提供予定を整理します。特定製品の推奨やランキングではありません。
- 契約と判断事項をそろえる
契約件数・変更頻度を確認し、識別・期間・短期・少額の方針を整理。
- 続けられる管理方法を見極める
入力・更新・確認の担当、親会社報告、監査証跡、会計連携を確認。
- 必要な機能で候補を比較する
自社の条件を再現したサンプルで試し、提供済み範囲・追加作業・総費用を確認。
選定手順の例です。契約件数だけでExcelかシステムかが決まるわけではありません。試算ツールと、継続運用する台帳・システムの役割も区別します。
新リース会計基準対応ソフトウェアの主なタイプ
「契約書を読む」「影響を試算する」「毎期の計算・仕訳を続ける」は異なる役割です。必要な工程をカバーできるかで分類します。
5タイプの役割と想定利用場面を開く
| タイプ | 主な役割 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| リース管理専用システム | 契約管理、リース判定、使用権資産・リース負債計算、仕訳、帳票、開示情報の整理 | 契約件数が多い会社、上場会社、上場子会社、店舗・拠点が多い会社 |
| 固定資産・ERP系システム | 既存の固定資産管理、会計システム、仕訳連携とあわせて新リース対応を行う | 既に固定資産システムやERPを使っており、既存環境との連携を重視する会社 |
| リース会社系の管理システム | リース契約情報の一元管理、計算、帳票作成、契約変更時の再計算 | リース契約の管理実務が重く、契約情報の整理と帳票化を効率化したい会社 |
| 影響額試算ツール・Excel型ツール | 初期影響額の試算、契約情報の整理、会計方針検討のたたき台作成 | まず影響額を把握したい会社、初年度対応を小さく始めたい会社 |
| AI・OCR・契約管理補助 | 契約書の読取、リース候補の抽出、契約情報の整理補助 | 契約書が多く、紙、PDF、電子契約など保管場所が分散している会社 |
表は一般的な役割の整理です。個別製品の対応範囲・利用条件は異なり、AIによる読取や判定補助も、会社側の会計判断・確認に代わるものではありません。
代表的な公式公開情報の整理
以下は2026年9月28日に確認した公式公開情報の整理です。提供中と対応予定を分けています。実機検証や、各社への照会・見積りは行っていません。
| 会社・サービス | 公式情報で確認した状況 | 導入前に確認する点 |
|---|---|---|
| プロシップ ProPlus+ | 提供中の案内。SaaS、複数帳簿、リース負債の見直し、開示情報、仕訳出力を案内。自動判定は入力・設定した情報を前提とします。 | 複数基準、必要な帳票、初期設定と支援の範囲。 |
| OBC 固定資産奉行V ERPクラウド等 | 新基準対応済みとの案内。試算、Excel取込、遡及計算、負債見直し、仕訳、会計・税務差異を案内。AIによるリース識別クラウドは別サービスです。 | 採用する版・契約で使える機能、奉行との連携、試算ツールの利用条件。 |
| PCAクラウド 固定資産 | 新基準対応は2026年秋予定。影響額試算ツールは提供中。Excel取込、遡及計算、負債見直し等の案内には対応予定機能を含みます。 | 実際の提供開始時期、対象バージョン、既存データの引継ぎ、税務管理。 |
| TKC FAManager等 | 第1弾提供中、第2弾予定。先行登録等は2026年6月23日提供開始。初年度オンバランス移行・契約条件変更等は2026年10月頃予定。識別・期間チェック、影響額試算ツールも案内。 | 第2弾の実提供状況、既存TKC環境、連結・親会社報告、ツールの利用条件。 |
| SMFL スーパーネットリース | 製品提供中、日本の新基準対応は予定表記。IFRS16対応、契約一元管理、自動計算、帳票、条件変更時の再計算を案内しています。 | 日本の新基準への対応時期・範囲、既存契約情報との連携、変更時の運用。 |
| SuperStream-NX 関連 | 影響額試算ツールを提供。既存固定資産データの活用、日本基準・IFRS管理を案内。新基準の機能がすべて実装済みかは、今回の公開情報確認では確定できません。 | 対象バージョンの提供済み機能、固定資産・ERP連携、グループ管理。 |
価格や導入条件は、利用会社数、対象契約、初期設定、保守、追加サービスを含む自社の条件で確認してください。公開価格の有無だけで総費用を比較するものではありません。
比較表で見るべき項目
必要な工程ごとに、標準機能でできること、追加サービスが必要なこと、自社で行うことを並べます。
機能比較の確認項目を開く（10項目）
- リースの識別に対応しているか
- 契約一覧や既存Excelを取り込めるか
- 使用権資産とリース負債の計算に対応しているか
- 短期リース、少額リース、300万円基準などの管理ができるか
- 契約変更、解約、延長オプション、リース料改定時の再計算に対応しているか
- 仕訳データや会計システム連携に対応しているか
- 注記、開示資料、親会社報告、監査法人説明に使える出力があるか
- 会計と税務の差異をどこまで管理できるか
- 複数法人、複数拠点、グループ管理に対応しているか
- 導入支援、保守、操作説明、制度変更時のアップデート範囲が明確か
Excelで足りる会社と、システム導入を検討すべき会社
計算の検証、版管理、確認担当も決める。
翌期の変更や監査証跡を見据え、移行しやすい台帳項目を整える。
連携と承認・更新の運用まで、導入要件に含める。
実務上の判断例です。いずれも契約の規模・変更頻度・確認体制・報告要件を合わせて検討し、一定の件数を境に機械的に決めるものではありません。
3つの進め方の比較表を開く
| 区分 | 想定される会社 | 進め方 |
|---|---|---|
| Excel台帳で開始 | 契約件数が少ない、契約変更が少ない、単体会社、親会社報告や監査対応が限定的 | 契約一覧、リース判定メモ、影響額試算、会計方針メモをExcel等で整理する |
| Excelで開始し、システムを並行検討 | 初年度はExcelで進められるが、翌期以降の契約変更、監査証跡、親会社報告に不安がある | 初年度対応を進めながら、将来の移行を見据えて台帳項目とベンダー比較表を作る |
| システム導入を優先検討 | 契約件数が多い、店舗・拠点が多い、複数法人、契約変更が頻繁、監査証跡や仕訳連携が重要 | 会計方針、リース判定、台帳項目を先に整理し、導入要件とベンダー質問リストを作る |
ソフトウェアを入れても、会計判断は残る
計算・管理を効率化しても、リース識別、期間、簡便処理などの前提は会社側で判断・確認します。判断理由と承認の記録を、台帳からたどれるようにしておきます。
選定前に整理する判断・報告要件を開く（7項目）
- 契約にリースが含まれるか
- リース期間をどのように見積もるか
- 短期リース、少額リース、300万円基準をどのように管理するか
- 割引率、リース料、残価保証、購入オプションをどのように扱うか
- 契約変更、解約、延長時の再計算ルールをどうするか
- 監査法人や親会社へ、判断過程をどのように説明するか
- 注記、開示、税務差異、仕訳連携をどこまで求めるか
ベンダーに確認すべき質問
- 入力・取込
自社の台帳項目を入れられるか。不足項目や手作業を確認する。
- 初期計算・月次処理
採用方針を設定し、試算結果・仕訳・残高を照合する。
- 契約変更
更新・解約・金額変更を試し、再計算と変更履歴を確認する。
- 出力・引継ぎ
会計連携、注記、親会社報告に必要な形で出力できるかを確かめる。
自社の条件を再現した架空・匿名化したサンプルによる、デモ・試用での確認例です。公開情報の「対応予定」を、利用開始日に使える機能として見積もらないよう、対象版と提供時期を確認します。
ベンダーへの質問リストを開く（10項目）
- 新リース会計基準への対応範囲はどこまでか
- 対応済み機能と、今後対応予定の機能は何か
- 契約一覧やExcel台帳からデータを取り込めるか
- リース識別、リース期間、短期・少額リース候補をどのように管理するか
- 契約変更、解約、延長オプション、リース料改定時の再計算に対応しているか
- 仕訳出力、CSV出力、既存会計システム連携は可能か
- 注記、親会社報告、監査法人説明に使える資料を出力できるか
- 会計と税務の差異を管理できるか
- 導入期間、初期設定、教育、保守、アップデートの範囲はどこまでか
- 料金体系、紹介料、販売手数料、協業条件がある場合は開示されるか
まずは契約一覧と会計方針を整理する
新リース会計基準対応では、ソフトウェア選定そのものよりも、契約一覧、リース判定、会計方針、監査法人説明、親会社報告の整理が先になります。
九段パートナーズ会計事務所では、特定ソフトウェアの販売代理や導入代行ではなく、会計基準対応の観点から、Excel台帳で足りるか、リース管理システムが必要か、導入前にどの要件を整理すべきかを支援します。
新リース対応の実務を、一括してお任せいただけます。契約の整理、会計方針の検討、Excel計算・更新、仕訳入力・残高照合から、監査人・親会社への説明、初年度決算の注記案作成まで、合意した範囲を当方が担当します。
無料の初回相談では、契約や資料の状況を伺い、必要な支援範囲と概算費用をご案内します。個別契約の精査・計算・成果物作成は、ご契約後に行います。
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参考にした公式情報
- ASBJ 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
- プロシップ ProPlus＋ 新リース会計基準対応
- OBC 固定資産奉行V ERPクラウド 新リース会計基準対応
- PCAクラウド 固定資産 新リース会計基準対応
- TKC 新リース会計基準対応
- SMFL スーパーネットリース 新リース会計基準対応
- キヤノンITソリューションズ SuperStream 新リース会計基準の概要と対応情報
確認日: 2026年9月28日。各社の機能、価格、提供時期、導入条件は変更される可能性があります。顧客提案や導入判断の前には、必ず各社の最新公式情報を確認してください。
