新リース基準対応、契約一覧はどの項目で作るべきか

最初に作るべきものは契約一覧

まず「どの契約があり、何が未確認か」を一覧にします。この記事では、契約情報の集め方と入力項目を整理します。会計判断の理由は、一覧から参照できるメモに残すと使いやすくなります。

借手の使用権資産・リース負債の計上は企業会計基準第34号第33項・第34項、契約にリースが含まれるかの識別は第25項・第26項と適用指針第33号第5～8項によります。契約収集→識別→期間・支払条件の整理→影響額試算の順に進めます。

新リース基準対応は、ソフト導入前に契約一覧とリースの識別を整理すべき理由

契約名だけで判断しない

「リース契約」という名称だけで絞り込まず、対象資産、使用期間、支払条件、使用方法を確認します。次の契約も候補です。

• オフィス、店舗、倉庫、工場などの賃貸借契約
• 車両、複合機、IT機器などのリース契約
• サーバー、通信設備、専用設備の利用契約
• 業務委託契約やサービス契約の中に特定資産の使用が含まれるもの
• 親会社・グループ会社から資産を利用している契約

契約一覧に入れるべき項目

表の「短期リース候補」は、リース開始日における借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないことを確認する欄です。単に契約書の期間が12か月以内というだけでは確定しません。

リース期間に関する項目は特に重要

金額に影響する会計上のリース期間は、契約書の満了日だけでは決まりません。第34号第15項・第31項、適用指針第33号第17項に沿って、次の情報を集めます。

• 解約不能期間
• 延長オプション
• 解約オプション
• 自動更新条項
• 更新する経済的インセンティブ
• 内装投資や設備投資の有無
• 移転コスト
• 代替資産の有無

解約不能期間に、延長することが合理的に確実な期間と、解約しないことが合理的に確実な期間を加えて判断します。「更新するつもり」という意図だけで決めず、経済的インセンティブを裏付ける資料を残します。

新リース基準で計上額を大きく左右する「リース期間の見積もり」の実務判断ポイント

短期リース・少額リースの候補も分けておく

短期と少額は、別々の候補欄で管理します。短期の簡便処理は、科目又は性質・用途が類似する原資産グループごとの選択です（適用指針第4項(2)・第20項）。少額は第22項・第23項、BC39～BC45に基づき、自社の採用方法を確認します。候補を付けたことと、簡便処理の適用を確定したことを分けて記録してください。

契約一覧を作るときの情報源

支払明細は、地代家賃、リース料、賃借料、保守料、業務委託費、通信費などを確認します。勘定科目だけでリースかどうかを確定するものではありません。

監査法人・親会社に説明できる形にする

新リース基準の移行方法、完全遡及と修正遡及はどちらを選ぶべきか

まとめ

まず契約書・支払明細・拠点資料をそろえ、管理番号と事実欄を入力しましょう。空欄を推測で埋めず、未確認事項と担当部署を明示すると、次の判断・試算作業につなげられます。

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