新リース基準の初回30分相談｜確認範囲と次の進め方
kudan初回30分相談で確認する範囲
初回30分相談では現状を伺い、次に必要な資料、支援範囲と概算費用を整理します。初回相談は無料です。対象は、上場会社・その子会社、中堅企業、IPO準備会社、会計監査人設置会社など、新リース対応の範囲を整理したい会社です。
契約の概要、期限、外部要請を伺い、支援範囲と支援料金の概算をご案内。
個別契約の確認、正式な影響額計算、会計方針や成果物の作成を合意した範囲で実施。
無料相談でご案内する概算費用は支援料金です。使用権資産・リース負債の試算結果をお渡しする意味ではなく、個別契約の最終判定・税務処理の断定は初回相談に含みません。
確認すること・判断しないことの一覧を開く
| 初回相談で確認すること | 初回相談では判断しないこと |
|---|---|
| 契約件数、契約種類、対応期限、外部要請を伺い、対応優先度を整理する | 個別契約の最終的なリース判定 |
| 初期導入で必要な作業、月次運用・初年度決算の支援範囲を確認する | 使用権資産・リース負債の正式計算 |
| 次に必要な資料、社内で確認すべき部署、監査法人に聞くべき事項を整理する | 会計方針、税務処理、監査法人判断の代替 |
相談前に分かるとよい情報
決算期、監査の有無、親会社・監査法人からの依頼や提出期限。
オフィス・店舗・設備等の種類、概算件数、主な支払額。
紙・PDF・電子契約の別、担当部署、契約一覧の有無。
不明な項目は、そのまま未確認としてお伝えください。
相談前の情報整理例です。30分以内にすべての会計判断や計算を完了するための提出リストではありません。
相談で伺う項目と、準備情報を開く
相談で伺う項目
- 会社の決算期
- 会計監査人の有無
- 上場会社の子会社、IPO準備会社、会計監査人設置会社に該当するか
- 親会社から連結パッケージ対応を求められているか
- リース契約、賃貸借契約、利用契約の概算件数
- 主な契約種類
- 月額リース料・賃料の概算
- 契約書の保管状況
- 監査法人、親会社、金融機関から求められている事項
分かるとよい情報
- リース料・賃料の大きい契約の種類
- オフィス、店舗、倉庫、車両、設備、IT機器などの契約件数
- 契約書が紙、PDF、電子契約、システムのどこにあるか
- 自動更新契約や長期賃貸借契約の有無
- 親会社や監査法人から求められている提出物
- いつまでに初期影響額を把握したいか
初回相談後の進め方
- 初回30分相談
現状・期限・外部要請を伺い、次の進め方を整理。
- 対象・範囲・料金・納期を確認し、合意・契約
どこまで任せるか、必要な資料と担当範囲を確認。
- 契約後の初期導入
合意した範囲で、契約確認、影響把握、会計方針・計算体制を整備。
- 月次運用・初年度決算
合意した範囲で、更新・仕訳入力・照合から説明・注記案作成まで支援。
支援範囲は契約で確認します。必要に応じた税務支援は、税理士事務所との別契約です。初回相談だけで本契約や継続支援が開始されるものではありません。
契約後の支援内容と、状況別の進め方を開く
- 契約一覧の項目設計
- 初期導入に含まれる契約確認・影響把握
- Excel計算・更新、仕訳入力・残高照合
- 短期リース・少額リース候補の整理
- 会計方針メモの作成
- 監査人・親会社への直接説明、初年度決算の注記案・根拠資料作成
- 必要に応じた税務支援の範囲確認（税理士事務所と別契約）
| 状況 | 次の進め方 |
|---|---|
| 契約件数や保管場所が不明 | 契約一覧の項目設計から開始 |
| 主要契約の金額影響を知りたい | 初期導入の工程として対象契約と影響を確認 |
| 会計方針と月次処理の進め方に不安がある | 初期導入で会計方針を整理し、月次の更新・入力・照合まで当方が担当 |
| 監査法人・親会社への説明が必要 | 会計方針メモ・説明資料を作成し、合意した範囲で当方が直接説明 |
必要な契約確認・影響把握は、初期導入の工程として行います。初期導入・月次運用・初年度決算の作業範囲と料金は工程ごとに明示します。具体的な支援内容・料金は末尾のサービスページをご覧ください。
早めに確認した方がよい会社
相談を検討する場面を開く（6項目）
- 上場会社の子会社で、親会社から新リース基準対応を求められている
- 会計監査人設置会社で、監査法人から契約一覧や影響額の準備を求められている
- オフィス、店舗、倉庫、車両、設備などの契約が多い
- 契約書の保管場所が部署ごとに分かれている
- Excelで対応できるか、システム導入が必要か判断したい
- 影響額を予算や社内説明に使いたい
期限、契約情報の集まり方、親会社・監査法人の要請を踏まえ、優先して確認する事項を整理します。
相談前の参考記事
主要契約から影響を概算する進め方は、次の記事で解説しています。正式な契約精査・影響額計算は、合意した初期導入の範囲で契約後に行います。
新リース会計基準対応の初回相談
新リース対応の進め方と、任せられる範囲を初回相談で整理します。
九段パートナーズ会計事務所では、上場会社・上場会社の子会社・中堅企業・会計監査人設置会社向けに、新リース会計基準への対応支援を行っています。
初回相談では、契約件数、主な契約種類、対応期限、監査法人・親会社から求められている内容を確認し、次に必要な対応範囲を整理します。
新リース対応の実務を、一括してお任せいただけます。契約の整理、会計方針の検討、Excel計算・更新、仕訳入力・残高照合から、監査人・親会社への説明、初年度決算の注記案作成まで、合意した範囲を当方が担当します。
無料の初回相談では、契約や資料の状況を伺い、必要な支援範囲と概算費用をご案内します。個別契約の精査・計算・成果物作成は、ご契約後に行います。
