新リース基準の初回30分相談｜確認範囲と次の進め方
wp_api_editor初回30分相談で確認する範囲
新リース会計基準への対応では、最初からすべての契約を精密に計算しようとすると、時間も費用も大きくなります。
まず確認すべきなのは、自社にどの程度の影響がありそうか、どの契約から確認すべきか、監査法人や親会社に何を説明すべきかという方向性です。
対象は、上場会社、上場会社の子会社、中堅企業、IPO準備会社、会計監査人設置会社など、新リース基準への対応範囲を早めに整理したい会社です。
九段パートナーズ会計事務所では、新リース基準対応について、初回30分相談で現状を伺い、影響度診断や本格対応に進むべきかを整理します。
初回30分相談では費用はいただきません。ただし、正式な影響額計算、個別契約の最終判定、会計方針の確定、税務処理の断定までは行いません。あくまで、必要な対応範囲と次に集めるべき資料を確認する位置付けです。
初回相談で確認すること
初回30分相談では、次のような項目を確認します。
- 会社の決算期
- 会計監査人の有無
- 上場会社の子会社、IPO準備会社、会計監査人設置会社に該当するか
- 親会社から連結パッケージ対応を求められているか
- リース契約、賃貸借契約、利用契約の概算件数
- 主な契約種類
- 月額リース料・賃料の概算
- 契約書の保管状況
- 監査法人、親会社、金融機関から求められている事項
これらを確認することで、すぐに本格対応へ進むべきか、まず契約一覧を整えるべきか、主要契約だけ先に影響額を概算すべきかを整理できます。
影響額を先に概算する考え方については、以下の記事でも整理しています。
初回相談で確認すること・判断しないこと
初回相談は、正式な会計判断や影響額計算を完了させる場ではありません。
ただし、最初の方向性を整理するだけでも、社内説明や監査法人との会話が進めやすくなります。
| 初回相談で確認すること | 初回相談では判断しないこと |
|---|---|
| 契約件数、契約種類、対応期限、外部要請を伺い、対応優先度を整理する | 個別契約の最終的なリース判定 |
| 影響度診断に進むべきか、契約一覧整備から始めるべきかを確認する | 使用権資産・リース負債の正式計算 |
| 次に必要な資料、社内で確認すべき部署、監査法人に聞くべき事項を整理する | 会計方針、税務処理、監査法人判断の代替 |
相談前に分かるとよい情報
初回相談の前に、すべての契約書を準備する必要はありません。
ただし、次の情報が分かると、30分の中でより具体的に整理できます。
- リース料・賃料の大きい契約の種類
- オフィス、店舗、倉庫、車両、設備、IT機器などの契約件数
- 契約書が紙、PDF、電子契約、システムのどこにあるか
- 自動更新契約や長期賃貸借契約の有無
- 親会社や監査法人から求められている提出物
- いつまでに初期影響額を把握したいか
契約一覧の作り方については、以下の記事も参考になります。
初回相談後の進め方
初回相談後は、会社の状況に応じて次のいずれかへ進みます。
- 契約一覧の項目設計
- 主要契約を対象とした影響度診断
- 社内主導型サポートによる会計論点レビュー・説明資料作成
- 短期リース・少額リース候補の整理
- 会計方針メモの作成
- 監査法人・親会社向けの説明資料作成
- 税務論点の確認事項整理
影響度診断では、主要契約を中心に、使用権資産・リース負債がどの程度計上される可能性があるかを概算します。
影響度診断は有料業務であり、対象契約、必要資料、納品物、スケジュールを確認したうえで見積もります。
本格対応に進む場合は、会計方針メモとして判断軸を残すことも重要です。
| 状況 | 次の進め方 |
|---|---|
| 契約件数や保管場所が不明 | 契約一覧の項目設計から開始 |
| 主要契約の金額影響を知りたい | 影響度診断を実施 |
| 社内で進めたいが判断軸に不安がある | 社内主導型サポートで会計論点と説明資料をレビュー |
| 監査法人・親会社への説明が必要 | 会計方針メモ・説明資料を作成 |
早めに確認した方がよい会社
次のような会社は、初回相談で早めに影響の方向性を確認することをおすすめします。
- 上場会社の子会社で、親会社から新リース基準対応を求められている
- 会計監査人設置会社で、監査法人から契約一覧や影響額の準備を求められている
- オフィス、店舗、倉庫、車両、設備などの契約が多い
- 契約書の保管場所が部署ごとに分かれている
- Excelで対応できるか、システム導入が必要か判断したい
- 影響額を予算や社内説明に使いたい
まとめ
新リース基準対応では、最初から全契約を精密に計算する前に、自社への影響の方向性を把握することが重要です。
初回30分相談では、契約件数、契約種類、対応期限、監査法人・親会社からの要請を確認し、次に必要な対応範囲を整理します。
正式な影響額計算や会計方針の確定は有料業務として別途実施しますが、初回相談だけでも、まず何から始めるべきかを整理できます。
新リース会計基準対応の初回相談
新リース会計基準の影響の方向性を、まず30分で確認しませんか。
九段パートナーズ会計事務所では、上場会社・上場会社の子会社・中堅企業・会計監査人設置会社向けに、新リース会計基準への対応支援を行っています。
初回相談では、契約件数、主な契約種類、対応期限、監査法人・親会社から求められている内容を確認し、次に必要な対応範囲を整理します。
社内で進める部分と、専門家に確認・整理してもらう部分を分けたい場合は、社内主導型サポートの対象範囲も確認します。
