IFRS16を適用済みの親会社を持つ子会社が見落としがちな新リース基準の論点

「親会社がもう対応しているから大丈夫」は間違い

IFRS第16号はすでに2019年1月から適用されており、 IFRSを採用している上場企業は連結財務諸表で 対応済みの会社が多い。

しかし、その子会社の経理担当者からよく聞くのが 「うちの親会社はもうIFRS16対応しているから 子会社の個別財務諸表も問題ないと思っていた」 という誤解だ。

個別財務諸表は別の話

日本の企業会計基準第34号は、 連結財務諸表だけでなく個別財務諸表にも適用される （基準BC20〜21項に明記）。

つまりIFRS16に準拠した連結財務諸表を作っていても、 子会社の個別財務諸表には 別途、企業会計基準第34号を適用しなければならない。

IFRS16と企業会計基準第34号の差異

両基準は基本的な考え方は同じだが、細部に違いがある。 主な差異は以下の通り。

・少額リースの基準：日本は300万円という金額基準、IFRSは定性的判断 ・セール・アンド・リースバック：使用権資産の測定方法が異なる ・維持管理費用相当額の控除：日本独自の代替的取扱いが存在 ・個別財務諸表への適用：日本は個別にも強制適用

実務上の対応が必要になるケース

IFRS16ベースで作成した計算を そのまま個別財務諸表に流用しようとすると、 上記の差異部分で修正が必要になる。

特にセール・アンド・リースバック取引がある場合や、 少額リースの判定基準が異なる場合は 個別に組み替えが必要になる。

まとめ

IFRS適用の親会社を持つ連結子会社でも、 個別財務諸表への企業会計基準第34号の適用は 別途必要。「親会社が対応済みだから」という 思い込みで準備を後回しにしないよう注意が必要だ。