新リース会計基準とは？中小企業への影響
kudan中小企業への影響と2027年4月までにやるべきことを解説
2027年4月、リース会計が大きく変わります
2027年4月1日以降に開始する事業年度から、新しいリース会計基準（企業会計基準第34号）が強制適用されます。
この改正により、これまで費用処理（オフバランス）できていたオペレーティングリースが、原則としてすべて**貸借対照表に資産・負債として計上（オンバランス）**されることになります。
「うちは中小企業だから関係ない」と思っている方も多いかもしれませんが、実はほとんどの企業が何らかの影響を受けます。
この記事では、新リース会計基準の概要と中小企業への影響、そして2027年4月までにやるべきことを解説します。
新リース会計基準（ASBJ第34号）とは？
改正の背景
これまでの日本のリース会計基準（企業会計基準第13号）では、ファイナンスリースはオンバランス処理が必要でしたが、オペレーティングリースは賃借料として費用処理するだけでよく、貸借対照表には載りませんでした。
一方、国際会計基準（IFRS 16）では、2019年からすべてのリースをオンバランス処理することが義務付けられています。
今回の改正は、この国際基準との差異を縮小するために行われました。
改正の核心
旧基準： ファイナンスリース → オンバランス / オペレーティングリース → オフバランス（費用処理）
新基準： 原則すべてのリース → オンバランス（使用権資産・リース負債を計上）
中小企業への具体的な影響
影響①：貸借対照表が膨らむ
オフィスの賃貸借契約、コピー機・OA機器のリース、社用車のリース、倉庫・工場の賃借など、これまで費用処理していたものがすべて資産・負債として計上されます。
その結果、総資産と負債が増加し、財務指標（自己資本比率、負債比率など）が悪化する可能性があります。
影響②：銀行融資への影響
自己資本比率が低下することで、金融機関の審査に影響が出る可能性があります。特に、財務制限条項（コベナンツ）が設定されている融資契約がある場合は注意が必要です。
影響③：経理業務の増加
リース契約ごとに使用権資産とリース負債を計算・管理する必要があります。契約数が多い企業ほど、経理担当者の負担が大きくなります。
影響④：税務への影響
会計上の処理が変わっても、税務上の取扱いはすぐには変わらない場合があります。会計と税務の差異が生じるため、税効果会計の処理も必要になる場合があります。
どんな契約が対象になるか
新基準の対象となるリース契約の主な例：
| 契約の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 不動産賃貸借 | オフィス・店舗・工場・倉庫の賃借 |
| 設備リース | コピー機、OA機器、製造設備 |
| 車両リース | 社用車、トラック、フォークリフト |
| ITリース | サーバー、通信機器 |
ただし、以下は適用除外となります：
- 短期リース（リース期間が12ヶ月以内）
- 少額資産リース（原資産が少額なもの）
2027年4月までにやるべきこと
Step 1：リース契約の棚卸し（今すぐ）
まず、自社が締結しているすべてのリース・賃貸借契約を洗い出します。
- 不動産賃貸借契約
- リース契約（ファイナンス・オペレーティング）
- 長期の賃借契約
契約書、リース料の支払明細、残存期間などを一覧にまとめることが出発点です。
Step 2：財務への影響を試算する（2026年中）
リース契約の一覧ができたら、オンバランス化した場合の影響額を試算します。
- 使用権資産・リース負債の金額
- 自己資本比率への影響
- 融資契約のコベナンツへの影響
この試算結果をもとに、金融機関との事前協議や契約見直しの判断ができます。
Step 3：会計処理方法の検討（2026年〜2027年）
新基準では、いくつかの簡便的な処理方法も認められています。自社の状況に合った処理方法を会計士・税理士と相談して決定します。
Step 4：システム・業務フローの整備（2027年3月まで）
リース契約の管理台帳の整備、会計システムの対応確認、経理担当者への教育などを進めます。
よくある質問
Q. 中小企業も必ず適用しなければなりませんか？
上場企業・非上場企業を問わず、会社法上の計算書類を作成するすべての企業が対象です。ただし、非上場の中小企業については、中小企業会計指針・中小企業会計要領による処理が認められる場合もあります。自社の状況を会計士に確認することをおすすめします。
Q. 今すぐ対応しなくても大丈夫ですか？
強制適用は2027年4月ですが、契約の洗い出しや影響試算には時間がかかります。特に、融資契約への影響確認や金融機関との協議は早めに動くべきです。
Q. オペレーティングリースを解約して購入に切り替えるべきですか？
一概には言えません。契約内容、財務状況、税務上の影響を総合的に検討する必要があります。
まとめ
- 2027年4月から新リース会計基準が強制適用
- オペレーティングリースも原則オンバランス化
- 財務指標の悪化、経理負担の増加などの影響がある
- 今すぐリース契約の棚卸しを始めることが重要
- 影響試算と対応策の検討は会計士・税理士と早めに進める
新リース会計基準への対応は、早く始めるほど選択肢が広がります。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、まずは現状確認からご相談ください。
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この記事は、企業会計基準委員会（ASBJ）の公開情報をもとに作成しています。個別の会計・税務判断については、専門家にご相談ください。
